M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック

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本書は、M&Aシーンにおける人事労務領域にスポットを当て、スキームごとに人事労務パーソンが留意しなければならない役割やミッションをできる限り噛み砕いて解説しています。
労務デューデリジェンス、スキームごとの異動手続き、PMI(統合プロセス)をそれぞれ網羅的に記載しておりますので、M&Aのプロセスにおいてフェーズごとに着眼するべき点を確認することができます。

特定社会保険労務士 佐藤 広一 著

2023年4月25日第2刷

※電子書籍も販売しております。
 詳しくは以下「電子書籍」タブをご確認ください。

判型・ページ数:A5判/152ページ 発売日:2019年09月17日|価格:1,650円(税込) ISBN:978-4-89761-777-0 C2036 Y1500E

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    第1章 組織再編とM&Aの基礎知識

     (1) 中小企業における組織再編とは?
     (2) 組織再編の典型例としての「持株会社化」の手法
     (3) 中小企業のM&Aとして増えてきた事業の第三者承継
     (4) M&Aの典型例としての「株式譲渡」の手法
     (5) M&Aにおける増資のしくみを理解する
     (6) M&Aにおける合併のしくみを理解する
     (7) 吸収型と新設型がある「会社分割」のしくみ
     (8) 「株式移転」とはどのような手法か
     (9) 「株式交換」とは、どのような手法か
     (10) 「事業譲渡」とは、どのような手法か
     (11) M&Aの手法を整理してみよう

    第2章 M&Aシーンで求められる社会保険労務士

     (1) 組織再編・M&Aのスケジュール感を押さえておこう
     (2) デューデリジェンスとは、どのような行為か
     (3) 重要性が増してきた労務デューデリジェンス
     (4) 労務デューデリジェンスで重要な3つの視点
     (5) 就業規則など諸規程の監査の進め方
     (6) 労働時間管理・未払い残業に関する監査の進め方の実際
     (7) 長時間労働に関する監査の進め方
     (8) 請負・派遣に関する監査の進め方
     (9) 重要な「ヒアリング」時の留意点
     (10) 実際の「労務コンプライアンス報告書」を確認してみよう

    第3章 組織再編・M&Aと労働契約の取扱い

     (1) 重要なのは「労働契約」がどう承継されるか
     (2) 事業譲渡における労働契約承継の注意点
     (3) 事業譲渡で買い手の会社が労働契約の承継を強制される場合もある
     (4) 事業譲渡後の労働契約承継のポイント
     (5) 会社分割での労働契約の承継ではどのような問題があるか
     (6) 承継事業に「主として従事している」とはどのようなことか

    第4章 組織再編・M&Aと労働契約承継法の勘どころ

     (1) 労働契約承継法の手続きを踏むことの重要性
     (2) 7条措置とはどのようなことか
     (3) 「5条協議」とはどのようなことか
     (4) 口約束はトラブルのもと!従業員への書面通知の重要性
     (5) 組織再編・M&A と転籍の関係を整理する

    第5章 組織再編・M&Aの労務で最も重要な統合プロセス

     (1) 重要性が増すPMI(統合プロセス)
     (2) M&AのPMIで重要な就業規則・規程類の調整
     (3) 労働条件の不利益変更にどのように対処していくか
     (4) 労働条件の不利益変更と具体的なトラブル対処法
     (5) PMIの重要ポイント-規定全体の整備とPMIのスケジュール

    資料

     資料1 労務コンプライアンス報告書の実例(一部省略)
     資料2 管理職ヒアリング項目(抜粋)
     資料3 労務リスクチェックシート
     資料4 給与規程(基本給支給細則)の調整例(抜粋)
     資料5 一般的な企業の諸規程

  • 著者プロフィール

    佐藤 広一(さとう ひろかず)
    特定社会保険労務士。ASIA BPO SERVICES PTE.LTD(シンガポール現地法人)ディレクター、HRプラス社会保険労務士法人代表社員。
    1968年東京都出身。明治学院大学経済学部卒業、2000年さとう社会保険労務士事務所(現 HRプラス社会保険労務士法人)開設。人事労務パーソンにコミットした人事労務相談、IPOやM&Aにおける労務デューデリジェンスなど人事労務領域のコンサルティングを積極的に展開するほか、現地法人と連携して海外赴任者に対する賃金制度の設計、海外赴任規程等の作成を行っている。また、東証一部上場企業の取締役(監査等委員)及び監査役を現任しボードメンバーとしても労務コンプライアンスに寄与。「日本経済新聞」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」など新聞・雑誌への寄稿・取材多数、SMBCコンサルティング、労務行政、日本能率協会などにおいて講演多数。
    著書に、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』、『図解でハッキリわかる給与計算事務』、『図解でハッキリわかる社会保険事務』、『図解でハッキリわかる労働法の実務』『図解でハッキリわかる人材派遣の実務』(以上、日本実業出版社)、『図解でシッカリ! よくわかる労働法』、『東南アジア進出企業のための海外赴任海外出張の労務と税務早わかりガイド』、『管理職になるとき これだけは知っておきたい労務管理』(以上、アニモ出版)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)などがある。
    事務所URL http://www.officesato.jp

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