退職勧奨と雇用調整の超実務

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退職勧奨や解雇はまちがったやり方をすると会社と従業員のどちらも不幸にしてしまいます。また、まちがったやり方をすることによって、会社にとっては多額の和解金や賠償金を支払わなければならなくなる可能性が発生し、従業員にとっても不安を駆り立てられ、ときには精神に疾患をおよぼすこともあります。さらに、まちがったやり方で辞めさせられる従業員は後ろ向きな感情を持ち、自身の今後のキャリアを前向きに積み上げる気持ちになりません。
本書は、退職勧奨を行う会社と退職勧奨を受ける従業員の両者が未来に向かって前向きになれるやり方を解説しております。

日本イグジットマネジメント協会 著

※電子書籍も販売しております。
 詳しくは以下「電子書籍」タブをご確認ください。

判型・ページ数:A5判/164ページ 発売日:2021年02月09日|価格:1,650円(税込) ISBN:978-4-89761-846-3 C2034 Y1500E

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    第一章 従業員の退職に伴う法的知識の理解

    1 雇用契約とはどのように成立するのか
    2 解雇の種類にはどんなものがあるか
    3 整理解雇が認められるケースとはどんなときか
     (1)人員整理(削減)の必要性
     (2)解雇回避努力義務
     (3)被解雇者選定の合理性
     (4)解雇手続きの妥当性
    4 解雇が認められない「解雇権の濫用」について
    5 解雇とはまったく異なる「合意解約」について

    第二章 退職勧奨を実施するためのスキーム

    1 中小企業ならではのやり方
    2 退職勧奨に必要な準備①(退職の動機付けとなる「インセンティブ」の設計)
    3 退職勧奨に必要な準備②(対象者の選定と過去~現在の把握)
    4 退職勧奨に必要な準備③(労働組合・マスコミなどへのリスクの検討)
    5 退職勧奨に必要な準備④(面談の詳細設計5W1H)
    6 退職勧奨に必要な準備⑤(残留者の処遇をどうするか)

    第三章 PIP(Performance Improvement Program)という手法について

    1 PIPの全体構成
    2 対象者の抽出(選定と評価の基準)
    3 コミュニケーション設計(面談の準備)
    4 対象者の処遇と配置
    5 面談の詳細設計
     (1)前期評価のフィードバック面談
     (2)目標設定面談(アクションプランの設定)
     (3)プロセス確認面談
     (4)進路決定面談
    6 実際に行われたケース

    第四章 退職勧奨の実務

    1 退職勧奨で絶対にやってはいけないこと
     (1)「解雇・クビ・辞めろ」などの直接的な言葉
     (2)退職を強要するような言葉や表現
     (3)謝るような態度や発言
    2 面談のシナリオを作る(退職勧奨のコミュニケーションは異質だと理解する)
     (1)退職勧奨を行う理由(大義名分)の策定
     (2)対象者への告知
     (3)面談対象者の要望・不満への対応
     (4)面談対象者の不安への対応
     (5)退職条件の提示(金額やその他条件の提示)
     (6)次回面談の設定
     (7)第1回目の面談シナリオの事例
     (8)第2回目以降の面談について
     (9)第2回目の面談シナリオの事例
     (10)第3回目以降の面談について
    3 面談者のトレーニング①(関連法規について)
     (1)雇用契約はどのように結ばれるか
     (2)就業規則について
     (3)雇用契約の解約申し入れについて
     (4)解雇権濫用の法理
     (5)整理解雇の4要件について
     (6)労働者の権利「団結権」について
     (7)不当労働行為について
    4 面談者のトレーニング②(全体の流れの把握・経営陣との意思疎通)
    5 面談者のトレーニング③(社員の心理状態について)
    6 面談者のトレーニング④(第1回面談の構成)
    7 面談者のトレーニング⑤(第2回以降の面談の構成)
    8 面談者のトレーニング⑥(面談の基本的態度)
    9 面談者のトレーニング⑦(特に気をつけるべき注意点)
    10 面談者のトレーニング⑧(面談の心構えと注意事項)
    11 面談者のトレーニング⑨(面談でいってはいけない言葉)
    12 面談者のトレーニング⑩(ロールプレイ)

    第五章 退職勧奨にかかわるQ&A集

    1 従業員の退職・解雇に関するQ&A
    2 退職勧奨面談時に戸惑わないためのQ&A
    3 組合交渉におけるQ&A

    各種書式集

  • 著者プロフィール

    一般社団法人 日本イグジットマネジメント協会
    日本イグジットマネジメント協会は「会社と個人の前向きな転進を支援する」ことを目的として、世の中から不当解雇やそれにともなう争いごとをなくすことで、経営者と従業員の「円満な未来の創出」を支援しております。
    具体的な活動として、「雇用調整及び退職勧奨の支援スキルを学ぶ講座である、EXITマネージャー養成講座の運営」、EXITマネージャーの継続的な学びの場「EXITマネージャー継続実践会の運営」および「EXITマネージャーのライセンス発行」等を実施しています。
    EXITマネージャーについては士業を中心に企業の経営者及び管理部門責任者やコンサルタントの方が雇用調整や退職勧奨を正しく、実践的に学ぶ場を提供させていただいており、講座を受講いただくことで、労働問題に対して真正面から立ち向かうことができ、顧問先企業に普通の士業やコンサルタントでは持っていない価値を提供することが可能となります。
    【協会の支援実績】
    ・某大手ケータリング関連会社の問題社員対策コンサルティング
    ・某税理士法人の転身支援コンサルティング
    ・某建設会社のセカンドキャリア支援コンサルティング
    ・某製造業での定年後キャリア構築のコンサルティング
    ・その他実績多数

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