知っておきたい 合同労組・ユニオン対応の基礎と実践 改訂第2版

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本書は、労働組合と関わりの薄い企業担当者、社労士の方が「団体交渉とはどのようなものか」「使用者にはどのようなリスクがあるのか」「そのリスクにどう対応すべきか」ということを具体的にイメージしてもらえるよう書かれています。
メイン部分を弁護士が執筆し、実際に団交に参加したことのある社労士と元合同労組書記長もコラム等を担当。単なる“マニュアル本”ではありません。
改訂版では「オンライン団交」「組合によるSNSへの投稿」など、最新の情勢を踏まえて解説の補強を行っています。

著者
弁護士 赤司修一 弁護士 荒瀨尊宏
社労士 中村恭章 社労士 猶木貴彦 社労士 堀内和 元合同労組書記長 本多伸行

判型・ページ数:A5判/224ページ 発売日:2021年05月25日|価格:1,650円(税込) ISBN:978-4-89761-858-6 C2036 Y1500E

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    第1章 団体交渉前に知っておくべき労働組合の基礎知識

    Ⅰ 労働組合とは
    Ⅱ 労働三権(「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」)
    Ⅲ 日本にはどのような労働組合があるのか
    Ⅳ 不当労働行為とは
    Ⅴ 本書の目的

    第2章 ある日突然、団体交渉申入書が届いた

    Ⅰ 団体交渉の申入れとその理由
    Ⅱ 団体交渉の申入れを無視することはできるのか
    Ⅲ 不当労働行為とその効果
    Ⅳ 団体交渉に応じないことによる事実上の不利益
    Ⅴ 具体的な対応
     1 団体交渉申入れがあった時点
     2 団体交渉申入書のチェックポイント
     3 回答書の作成・送付
     4 団体交渉を拒否することができる「正当な理由」とは何か(入口の段階)
     5 団体交渉に応じないという選択肢の是非
    Ⅵ 団体交渉までの準備事項
     1 はじめに
     2 解雇撤回が議題の場合
     3 有期雇用契約の雇止めが議題の場合
     4 定年後の再雇用を求められた場合
     5 雇用契約を終了させる要件等のまとめ
     6 未払賃金(残業代等)が議題の場合
     7 正社員との賃金格差の是正を求められた場合(同一価値労働同一賃金)
     8 セクハラ・パワハラが議題の場合
     9 配転命令の撤回が議題の場合
     10 休職、復職が議題の場合
     11 賞与の支給額が議題の場合
     12 賃金カットの是正が議題の場合
     13 事業譲渡等の企業再編に関する事項が議題の場合

    第3章 団体交渉の現場

    Ⅰ 団体交渉に臨む際の心構え
     1 誠実交渉義務
     2 誠実交渉義務は譲歩する義務を含まない
     3 団体交渉をポジティブに考える
     4 落としどころを考える
    Ⅱ 団体交渉でのやりとり
     1 団体交渉の全体的な流れ
     2 組合員が多数押しかけてきた場合
     3 野次や怒号が飛び交う場合
     4 謝罪を求められた場合
     5 机を叩く、暴力をふるうような場合
     6 団体交渉が荒れたときの効果的な対策
     7 支配介入に該当するような発言を行わない
     8 事務折衝の有用性-信頼関係を構築せよ-
     9 労使慣行?
    Ⅲ 議事録の作成
    Ⅳ 提案書送付の励行
    Ⅴ 合意の成立
    Ⅵ 団体交渉の打ち切り

    第4章 団体交渉外の組合活動への対応

    Ⅰ 不当労働行為リスクの認識
    Ⅱ 不利益取扱い(労組法7条1号)
     1 不利益取扱いとは
     2 不当労働行為意思の判定基準
     3 労働組合による活動の「正当性」の判断基準
    Ⅲ 支配介入(労組法7条3号)
     1 支配介入とは
     2 支配介入意思の要否
     3 典型的な支配介入(労組法7条3号本文)
     4 経費援助など
     5 使用者の言論の自由
    Ⅳ 団体交渉外の組合活動に対する対応-個別事案をもとに-
     1 ビラ貼り
     2 ビラ配布
     3 職場集会
     4 便宜供与
     5 街宣活動
     6 取引先等に対する街宣活動(要請行動)
     7 ストライキ
     8 SNSを使った会社批判

    第5章 団体交渉拒否に対して労働組合が採り得る法的手段

    Ⅰ はじめに
    Ⅱ 不当労働行為救済申立手続
     1 はじめに
     2 都道府県労働委員会とは
     3 救済手続の概要
     4 初審手続
     5 命令に不服がある場合
     6 命令に従わなかった場合のペナルティー
     7 迅速な手続か
    Ⅲ 司法救済
     1 団体交渉を求める地位確認請求
     2 不法行為に基づく損害賠償請求
    Ⅳ 都道府県労働委員会によるあっせん手続の概要

    第6章 団体交渉に社労士はどうかかわるべきか

     1 団体交渉と顧問社労士の関係
     2 団体交渉でも顧問社労士は活躍できるか
     3 団体交渉に顧問社労士が出席すべきか
     4 他の専門家(弁護士)とどう協力すべきか

  • 著者プロフィール

    赤司 修一(あかし しゅういち) ※第1章~第5章執筆
    2004年弁護士登録(東京弁護士会所属)
    2017年日本弁護士連合会常務理事
    赤司・洞・佐藤法律事務所パートナー弁護士
    一部上場企業を含む多くの顧問先企業に対し、リーガル面からのアドバイスを中心に弁護士業務を行う。また、数多くの訴訟案件を処理しており、訴訟を通じて培った知識を生かし、企業の日々の業務に存在する法務リスクを分かりやすく担当者に説明している。
    https://ahs-law.jp/

    荒瀨 尊宏(あらせ たかひろ) ※第1章~第5章 コラム執筆
    さくら共同法律事務所パートナー弁護士・社会保険労務士
    2006年に弁護士登録。その後2年間、任期付公務員として、東京都労働委員会事務局において審査調整法務担当課長として勤務。
    現在は、企業顧問,社外取締役等として人事労務関係に関する助言、制度構築、紛争解決等を中心的業務としている。
    日本労働法学会会員
    https://www.sakuralaw.gr.jp/sp/profile/arase.html

    中村 恭章(なかむら やすあき)  ※第6章、コラム執筆
    社会保険労務士・行政書士。中村事務所代表。㈱社会保険研究所を経て、1996年開業。病院・社会福祉施設・製造業などの労務管理、10~1000名超企業の社会保険事務手続、外国人労働者・留学生の入管手続などを得意とする。
    http://www.nakamura-office.net

    猶木 貴彦(なおき たかひこ) ※第6章、コラム執筆
    社会保険労務士。1965年生まれ。早稲田大学理工学部卒業。
    社会保険労務士法人MRパートナーズ 代表社員。
    ㈱リクルート勤務を経て、1994年独立開業。労務相談を主体に中小零細から一部上場企業まで幅広く顧問を受任している。
    http://www.rousei.com/

    堀内 和(ほりうち かず) ※第6章、コラム執筆
    社会保険労務士(特定付記)。社会保険労務士法人アピエンス 代表社員。
    ㈱長谷工コーポレーション、アイリス社会保険労務士法人を経て、2017年に社会保険労務士法人アピエンスを設立。主に中小企業の社外人事部として、労務コンサルティング・ペイロール・就業規則等の制定・管理・運用、株式公開支援などを行っている。
    http://www.upiens.com/

    本多 伸行(ほんだ のぶゆき) ※コラム執筆
    東京城南地域のユニオンの書記長をやり労働争議を行った経験がある。一方、ユニオンによる図書館運営受託NPOへの追及の対策に関わった経験もある。
    元は自治労港区職員労働組合書記長。NPO「官製ワーキングプア研究会」会員。

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