労災保険給付を受けるためには、被災労働者やその遺族等が所定の保険給付請求書を労働基準監督署長に提出し、認定を受ける必要があります。
労災保険における業務上災害・通勤災害の認定は、法令、通達を基に判断されますが、個別事案にあてはめて理解することは非常に困難です。本書では、労災認定の考え方の理解と、給付請求を行う際の疑問点、書き方のポイント等をＱ＆Ａも用いながら分かりやすく解説しています。
改訂第２版では、届出様式の見直しや、兼業・副業労働者を対象とした改正などを反映しております。
特定社会保険労務士 高橋 健 著
１ 個別事案における考え方および関連通達
(1) 作業中
(2) 作業の中断中
(3) 作業に伴う準備行為または後始末行為中
(4) 緊急業務中
(5) 休憩時間中
(6) 事業場施設内での行動中
(7) 出張中
(8) 赴任途上
(9) 運動競技会・宴会、その他の行事に出席中
(10) 療養中
(11) 天災事変等による災害
(12) 他人の暴行による災害
(13) その他の事由による災害
(14) 原因不明の災害
(15) 在宅勤務者の災害
１ 業務上疾病の範囲
２ 認定基準
３ 業務上疾病における業務遂行性と業務起因性
(1) 業務遂行性
(2) 業務起因性
４ 「複数業務要因災害」としての業務上疾病
(1) 複数事業労働者に該当すること
(2) 複数の事業の業務を湯押印とする傷病等とは
(3) 労働基準法上の災害補償責任とメリット制との関連
１ 「通勤の態様」
２ 「通勤とは」
３ 個別事案における考え方および関連通達
(1) 「就業に関し」の考え方
(2) 「住居」の考え方
(3) 「就業の場所」の考え方
(4) 「合理的な経路」の考え方
(5) 「合理的な方法」の考え方
(6) 「逸脱・中断及び日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの」の考え方
(7) 「業務の性質を有するもの」の考え方
(8) 就業の場所から他の就業の場所への移動
(9) 住居と就業の場所の間の往復に先行し、または後続する住居間の移動
１ 給付の種類と給付内容一覧
２ 請求書様式一覧
１ 労災保険手続きにおける押印等の見直しについて
２ 被災労働者が「複数事業労働者」であった場合の請求手続きについて
(1) 複数事業労働者とは
(2) 複数事業労働者に対する保険給付額の算出
(3) 請求手続き
１ 療養（補償）等給付
２ 休業（補償）等給付
３ 障害（補償）等給付
４ 傷病（補償）等年金
５ 介護（補償）等給付
６ 遺族（補償）等給付
７ 葬祭料・葬祭給付
８ 二次健康診断等給付
９ その他
① 未支給の保険給付
② 時効
③ その他
④ 費用徴収制度
⑤ 支給制限
10 共通事項
① 特別支給金
② 給付基礎日額
③ 算定基礎日額
④ 社会復帰促進等事業
１ 「第三行為災害」の考え方
２ 「第三者行為災害」に伴う届出
３ 「第三者行為災害」に伴う支給調整
特定社会保険労務士 高橋 健（たかはし たけし）
昭和48年労働省（現厚生労働省）入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職。
（最終官職：東京労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官）
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。
労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。
著書
「職場のうつと労災認定の仕組み」
「労災保険実務講座」
「労災保険実務標準ハンドブック」
「労災保険の審査請求事例と解説」（すべて日本法令より発刊）
専門誌寄稿
ビジネスガイド（日本法令）
労務事情（産労総合研究所）
安全スタッフ（労働新聞社）
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