－最新の労働審判47事例を掲載、労働審判の実務が理解できる！－
労働弁護士として40年活躍してきた筆者が、自分で経験した労働審判事例を中心に詳細に解説しています。事例の選定にあたっては、労働契約の成立、展開、終了にいたる論点を含むことを基本としつつ、できるだけ多種多様な事例をありのままに紹介しています。立場を超えて参考にできるよう、事件の概要、審理の経過、解決内容などは客観的に記述されております。
労務トラブルで悩む皆様にお薦めの一冊です。
※事例は2011年に労働新聞紙上に掲載されたものを使用しています。
弁護士 鵜飼 良昭 著
１ 労働審判制度とは
２ 労働審判制度のインパクト
３ 労働審判の運用・手続きの実情
４ 「労働審判制度利用者調査」から見えてくるもの
１ 労働審判手続きのイメージ（どのように進められるか）
２ 掲載事例の概説
事例１ 委託契約者が契約解除 労働者性を認め期限までの賃金相当額の解決金で調停
事例２ バスガイドがシフト外され地位確認を請求 業務委託の主張を斥け解雇無効の審判（確定）
事例３ 専務待遇で採用され開業前に会社が就労拒否 違法解雇とし解決金250万円で調停
事例４ 退職時に資格取得費用返還請求を受け債務不存在確認 会社欠席で申立てを認める審判（確定）
事例５ バス運転士が特定路線の乗務妨害禁止を申立て 就労義務なしの審判（確定）
事例６ マッサージ店店長が配転命令無効を申立て 会社都合退職・解決金200万円の調停
事例７ 休職者の短時間就労申し出を拒否 申立てを認める審判（異議・訴訟）
事例８ 降格され役職限定契約と主張 降格を受け減額分の一部の補償で調停
事例９ 自己啓発セミナー参加拒否で懲戒処分 参加命令の撤回・解決金等の調停
事例10 残業代不払いで労基署申告による班長解任 職場改善受け退職・解決金で調停
事例11 土曜勤務免除の特約をめぐり紛争 出勤義務確認の審判（異議・訴訟）
事例12 腎臓病の職員を３交替職場へ配転 深夜を外し復帰を命ずる審判（異議・訴訟）
事例13 経理担当が躁うつ病で就労拒否 職場復帰と解決金の審判（異議・訴訟）
事例14 未消化年休の繰越しをめぐり労使が対立 翌年度までの繰越しを認める調停
事例15 会社が退職・残業代等の確認の申立て 時間外を算定し解決金500万円で調停
事例16 パワハラによる損害を請求 会社が一部を認め遺憾の意を表し解決金50万円の調停
事例17 残業代計算の基礎賃金をめぐり争い 労働者の主張をほぼ認める調停
事例18 非組合員が２度の賃下げに異議 労働協約の拡張適用認め申立て棄却（異議・訴訟・棄却判決）
事例19 民事再生手続きで不採用となり退職金上積等を申立て 退職金10％増で調停
事例20 労災補償の上積み要求に使用者の債務確認申立て 解決金1800万円で調停
事例21 精神疾患による休職者が残業代等を請求 解決金60万円・退職で調停
事例22 パート２人が時短による減額分請求 期日前に全額払い和解で申立て取下げ
事例23 セクハラ等でうつ病になったとし慰謝料等請求 解決金・謝罪・退職の調停
事例24 退職扱いに地位確認と残業代を請求 代理人交替後も心証変わらず申立て認容の審判（確定）
＜退職＞
事例25 病休者が復職初日に退職届を提出 退職の意思の真意性を否定し基本給7.2カ月の解決金・退職で調停
事例26 懲戒解雇相当と脅され退職届提出 退職・金銭解決の調停
＜普通解雇＞
事例27 請負企業の労働者間で暴行を受け解雇 受入先企業の連帯保証で慰謝料含め一括調停
事例28 協調性ないと試用期間中に解雇 解雇撤回し４カ月分の賃金相当額の解決金・退職で調停
事例29 運転手が試用期間中の残業代めぐり本採用拒否 190万円の解決金・退職で調停
事例30 証券営業マンが試用期間中に解雇 違法解雇で慰謝料等を認める審判（異議・一審判決・二審判決確定）
事例31 関係会社への転籍あっせんを拒否し整理解雇 解決金600万円の調停
事例32 所属部署が赤字と整理解雇 配転の和解案を拒否し退職金上積みで調停
事例33 労働委員会あっせん中に組合役員を整理解雇 第１回期日に金銭解決で調停
事例34 変色商品の“告発”で解雇 権利濫用との判断で解決金150万円の調停
事例35 能力不足を理由に本採用後に解雇 代理人交渉経て約８カ月分の解決金で調停
事例36 定年控えた所長をリストラ解雇 解決金370万円・退職の審判（異議・訴訟で和解）
事例37 社内不倫に端を発し３人を解雇 併合審理で各4.5カ月強の解決金・退職で調停
事例38 ノルマ未達成の営業員が解雇 配転提案を拒否し地位確認の審判（異議・訴訟で職場復帰の和解）
＜定年後継続雇用＞
事例39 懲戒処分を理由に定年後の継続雇用を拒否 解決金で調停
＜休職期間満了＞
事例40 精神疾患で休業中の労働者が休職期間満了で退職通告 復職の調停
＜有期労働契約＞
事例41 臨時社員が期間途中解雇 残余期間分の賃金支払い・退職で調停
事例42 産休明けパートの減給・雇止め 解決金・退職で調停
事例43 リーダー候補で採用の労働者２人の雇止め 更新後の期間の賃金支払いで退職の調停
事例44 有期契約バス運転士の不適格解雇 残余期間分の解決金で退職の審判（確定）
＜懲戒解雇＞
事例45 勤務時間中の居酒屋での飲食で懲戒解雇 委員会の心証分かれ退職・解決金で調停
事例46 労働組合結成のビラ配布で組合役員２人の懲戒解雇 職場復帰の審判（確定）
事例47 上司の指示命令違反等を理由に懲戒解雇 調停で職場復帰
鵜飼 良昭（うがい よしあき）
1972年 横浜弁護士会登録。
1975年 神奈川総合法律事務所設立に関与。
1994年より日本労働弁護団副会長。司法制度改革推進本部労働検討会委員として、労働審判制度創設に関与。
2002年～2012年 日弁連労働法制委員会副委員長
■お詫びと訂正
本書の内容に誤りがありました。読者の皆様及び関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
P40 ５行目以降の文章を下記のものに修正
他方で、「法的な権利関係をふまえた制度」との回答が、労働者側21.1％に対し使用者側はその半分の10.4％であり、「裁判よりも柔軟な解決が可能」との回答が、労働者側が8.9％に対し使用者側は15.9.％であるように、労使の違いが顕著になった。
P40 図７
下図に変更
P41 図８を削除
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