民法を中心とする 人事六法入門

-人事のための労働法以外の法律入門-

 労働法の本質的理解を進めるには、その基礎となる労働法以外の基本六法(憲法・民法・刑法・会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法)を理解することが極めて有益です。しかし、基本六法については、法学部出身でもない限り、学んでいる方は多くないでしょう。
 本書は、人事労務に携わる方や社会保険労務士の方向けに、上記の法律を「人事」向けに特化して解説しています。また、基本六法以外にも、人事労務に携わる方が体系的に勉強することが少ないであろう労働組合法や労働委員会規則、個別労働紛争の解決手続に関する解説もしています。

編集代表弁護士 倉重公太朗
編集者弁護士 岡村光男
執筆者弁護士 近衞大 杉原悠介 松田洋志 荒川正嗣
小宮誉文 瓦林道広 寺田正主 樋口治朗

判型・ページ数:A5判/496ページ 発売日:2016年08月26日|価格:3,456円(税込) ISBN:978-4-89761-615-5 C3032 Y3200E
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    第1部 憲法

    第1章 総論
    1 「憲法」とは
    2 「立憲主義」
    3 「個人の尊重」
    4 人権と統治機構
    第2章 人権
    1 人権とは
    2 人権の種類
    3 精神的自由権
    4 経済的自由権
    5 人身の自由
    6 参政権(憲法15条など)
    7 社会権
    8 労働基本権(憲法28条)
    第3章 統治機構
    1 国民主権(前文、憲法1条)
    2 権力分立(憲法41条、65条、76条)
    3 国会
    4 内閣
    5 裁判所
    第4章 憲法改正

    第2部 民法

    第1章 民法と労働法
    1 民法とは
    2 労働法とは
    3 民法と労働法との関係
    4 民法の全体的な構造
    第2章 民法総則
    1 一般的原則
    2 「人」(権利・義務の主体)
    3 公序良俗
    4 意思の欠缺、瑕疵ある意思表示
    5 意思表示の到達
    6 条件・期限
    7 期間
    8 時効
    9 担保権
    第3章 債権総論
    1 総説
    2 債権総則
    第4章 契約各論
    1 契約の類型と要素
    2 贈与
    3 売買
    4 消費貸借
    5 使用貸借
    6 賃貸借
    7 雇用
    8 請負
    9 委任
    10 和解
    11 その他典型契約
    第5章 契約によらない債権債務
    1 はじめに
    2 不当利得
    3 不法行為
    第6章 親族・相続
    1 家族法
    2 親族とは
    3 配偶者(婚姻)
    4 親子
    5 後見等
    6 扶養
    7 相続
    8 遺言
    9 遺留分
    第7章 民法改正
    1 改正の必要性
    2 改正の要点

    第3部 会社法

    第1章 はじめに
    第2章 会社とは
    1 会社とは
    2 会社の種類と株式会社の特徴
    第3章 株式会社の仕組み
    1 株式会社の基本モデル
    2 株主
    3 株主総会
    4 取締役・取締役会
    5 代表取締役
    6 監査役・監査役会
    第4章 設立とM&A
    1 会社の設立
    2 M&A

    第4部 民事訴訟法

    第1章 民事訴訟と民事紛争
    1 民事紛争の解決制度
    2 民事訴訟法の考え方
    3 民事訴訟のフロー
    4 民事保全について
    第2章 訴訟の提起
    1 裁判所と管轄
    2 当事者
    3 請求
    4 訴訟要件
    第3章 訴状
    1 訴状の記載事項
    2 訴状の受付、審査、送達
    3 訴訟の係属
    4 民事訴訟と要件事実
    第4章 口頭弁論
    1 はじめに
    2 訴訟進行の手続の原則
    3 口頭弁論の諸原則
    4 主張と立証
    5 主張・立証責任に関する基本原理
    第5章 争点の整理
    1 訴状提出後の口頭弁論の進行
    2 口頭弁論の準備
    3 争点整理手続
    4 当事者の欠席
    第6章 証拠調べ手続
    1 証拠調べ手続
    2 立証の手続
    3 証人尋問
    4 書証
    第7章 和解手続
    1 訴訟上の和解
    2 和解の具体例
    3 和解の基準時
    4 和解の無効主張
    第8章 判決
    1 裁判の形式
    2 判決の種類
    3 判決の言い渡し
    4 既判力
    5 執行力と形成力
    6 判決の手続
    第9章 複雑訴訟
    1 請求の複数
    2 請求の変動
    3 当事者の複数
    4 当事者の変動
    第10章 控訴と上告
    1 控訴
    2 上告の概要(上告受理申立てを含む)

    第5部 個別労働紛争の解決手続

    第1章 「個別労働紛争」の主な解決手続の種類と特徴
    1 「個別労働紛争」とは
    2 「個別労働紛争」の解決方法(自主的解決と裁判所・行政機関での解決)
    第2章 行政機関での個別労働紛争の解決制度
    1 行政機関での解決制度の種類
    2 都道府県労働局の労働局長による助言・指導、紛争調整委員会による「あっせん」
    3 都道府県労働委員会による「個別労働紛争のあっせん」
    4 行政機関での解決手続の効果
    第3章 裁判所での個別労働紛争の解決制度
    1 裁判所での解決制度の種類
    2 通常訴訟
    3 労働審判手続
    4 仮地位仮処分
    5 裁判所での解決手続の効果
    第4章 手続の選択
    1 手続重複の可否
    2 手続選択のポイントと従業員・元従業員の意向
    第5章 労働審判法(労働審判の手続~解雇の効力を巡る紛争〔地位確認請求事件〕を題材に~)
    1 はじめに
    2 労働審判手続の申立て~労働審判委員会の組織
    3 関係人の呼び出し~答弁書の提出
    4 期日での審理内容
    5 労働審判手続の終結〔調停成立、労働審判、24条終了〕
    6 労働審判に対する異議申立てと通常訴訟への移行
    第6章 民事保全法(~雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に確認する等の仮地位仮処分~)
    1 個別労働紛争における仮地位仮処分とは
    2 保全命令(仮地位仮処分命令)の発令要件・発令手続
    3 不服申立手続の概要
    4 保全異議・保全取消しと保全抗告
    5 本件保全命令における保全執行手続

    第6部 労働組合法・労働委員会規則

    第1章 労組法及び労委規則は何を定めているか
    第2章 労働組合の意義と労組法上の労働者の意義
    1 労働組合の法的概念と受けられる保護について
    2 法適合組合の要件
    3 労働組合法上の労働者の意義
    第3章 不当労働行為制度の意義
    1 不当労働行為制度総論
    2 不当労働行為の主体
    3 不当労働行為各論1―不利益取扱い(労組法7条1号)
    4 不当労働行為各論2―団交拒否・不誠実団交(労組法7条2号)
    5 不当労働行為各論3―支配介入(労組法7条3号)
    第4章 労働協約
    1 労働協約の意義
    2 労働協約の成立要件
    3 規範的効力
    4 債務的効力
    5 一般的拘束力
    6 労働協約の終了
    第5章 労働組合の組織・運営
    1 加入資格、脱退の自由
    2 組織強制 ― ユニオン・ショップ協定
    3 組合費納入義務とチェック・オフ
    4 組合の法人化、解散と清算
    第6章 不当労働行為救済手続
    1 はじめに
    2 初審手続の流れ
    3 再審査申立て及び取消訴訟

    第7部   刑法・刑事訴訟法

    第1章 刑法総論
    1 序論
    2 犯罪の成立
    3 共犯
    4 刑罰
    第2章 刑法各論
    1 序論
    2 生命身体に対する罪
    3 自由に対する罪
    4 名誉に対する罪
    5 信用・業務に対する罪
    6 財産に対する罪
    7 文書偽造の罪
    8 労働関係法違反
    第3章 刑事訴訟法
    1 序論
    2 捜査手続
    3 公訴・公判

  • 著者プロフィール

    編集代表
    弁護士 倉重 公太朗(くらしげ こうたろう)
    安西法律事務所
    慶應義塾大学経済学部卒業
    第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長
    日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員
    経営法曹会議会員
    労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意とする。
    【主な著書】
    「企業労働法実務入門」(日本リーダーズ協会、著者代表)
    「決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻」(労働調査会、著者代表)
    「弁護士&産業医が教える ストレスチェック制度の運用とメンタルヘルス対策の実務」(日本法令、著者代表)
    「企業労働法実務入門【書式編】」(日本リーダーズ協会、著者代表)
    「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」(労務行政、編集代表)

    編集者
    弁護士 岡村 光男(おかむら みつお)
    安西法律事務所
    中央大学法科大学院卒業
    第一東京弁護士会 労働法制委員会委員
    主な取り扱い分野は、人事労務全般の相談、労働訴訟・労働審判・仮処分の係争案件対応等
    【主な著書】
    「社員が裁判員に選ばれたらどうするか?」(労働調査会、共著)
    「改訂版最新実務労働災害」(三協法規出版、共著)
    「有期雇用・高年齢者雇用の法律問題」(労働新聞社、共著)
    「企業労働法実務入門」(日本リーダーズ協会、共著)
    「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」(労務行政、共著)

    執筆者
    弁護士 近衞 大(このえ だい)
    森田・髙橋法律事務所
    早稲田大学法学部卒業
    第一東京弁護士会 労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長
    主に経営側の人事労務案件を取り扱う。
    【主な著書】
    「個人請負の労働者性の問題」(編集、労働調査会)
    「最新実務労働災害」(共著、三協法規)
    「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(共著、労働調査会)

    弁護士 杉原 悠介(すぎはら ゆうすけ)
    シティユーワ法律事務所
    京都大学法学部卒業
    ボストン大学ロースクールLL.M.(バンキング&フィナンシャルロー)
    東京弁護士会
    金融取引、一般企業法務、労働案件、刑事事件等を取り扱う。

    弁護士 松田 洋志(まつだ ひろし)
    シティユーワ法律事務所
    Duke University School of law(LL.M.)
    企業買収、組織再編などのM&A、企業の支配権争い、会社法及び金融証券取引法を中心とする一般企業法務を得意分野とする。
    【主な著書】
    「委任状争奪戦に向けての委任状勧誘規制の問題点」(共著 商事法務1802号)
    「大量保有報告制度の改正等に伴う実務上の留意点」(共著 商事法務1807号)
    「-場面別による- 委任状争奪戦の必勝戦略」(共著 ビジネス法務2008年4月号)

    弁護士 荒川 正嗣(あらかわ まさつぐ)
    山﨑法律事務所
    一橋大学法学部卒業後、中央大学法科大学院修了
    第一東京弁護士会 労働法制委員会委員
    経営法会議会員
    経営者側労働法専門弁護士
    【主な著書】
    「定額残業制と労働時間法制の実務」(労働調査会、共著)

    弁護士 小宮 誉文(こみや たかふみ)
    東京桜橋法律事務所(パートナー)
    立教大学法学部卒業後、中央大学法科大学院卒業
    会社法、金融取引、労働案件、一般企業法務を主に取り扱う。

    弁護士 瓦林 道広(かわらばやし みちひろ)
    東京銀座法律事務所
    福岡大学法科大学院修了
    第一東京弁護士会 労働法制委員会労働契約法部会副部会長
    【主な著書】
    「改正労働契約法の詳解」(労働調査会、共著)
    「フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引」(新日本法規、共著)
    「決定版!問題社員対応マニュアル」(労働調査会、共著)
    「定額残業制と労働時間法制の実務」(労働調査会、共著)
    「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」(労務行政、共著)

    弁護士 寺田 正主(てらだ まさゆき)
    浅沼・杉浦法律事務所
    明治大学法学部卒業後、明治学院大学法科大学院修了
    第一東京弁護士会 労働法制員会委員
    【主な著書】
    「人事労務トラブル防止の手引」(新日本法規:共著)

    弁護士 樋口 治朗(ひぐち じろう)
    加茂法律事務所
    慶應義塾大学卒業後、国家公務員(Ⅰ種 法律職)を経て、千葉大学法科大学院卒業
    第一東京弁護士会 労働法制委員会委員
    経営法曹会議会員
    【主な著書】
    「賃金・賞与・退職金の実務 Q&A」(三協法規、共著)
    「メンタル疾患の労災認定と企業責任」(労働調査会、共著)
    「問題社員対応マニュアル」(労働調査会、共著)
    「定額残業制と労働時間法制の実務」(労働調査会、共著)

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