女性活躍推進とハラスメント問題

~女性労働者の活躍推進とそれを阻む職場の問題、対応策とは~

女性の活躍促進が国の重要施策となっており、すでに多くの企業で女性の登用や活躍推進に取り組まれております。一方、女性が就業を継続する上で大きな阻害要因とされているのが、妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いやハラスメントです。

事業主には職場における妊娠、出産、育児休業等に関する言動により、女性労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上の措置を講じなければならないことが法的に規定されていますが、女性労働者をめぐってはマタハラ等ハラスメントのトラブルは後を絶たないのが現状です。そのため厚生労働省も第3次男女雇用機会均等対策基本方針をふまえ29年度から厳正かつ的確な行政指導を迅速に行うとしています。

今回は女性の労働問題に詳しい弁護士の新村先生を講師にお招きして、女性の活躍推進に取り組む上で重要となるハラスメント問題への対応について、マタハラ問題を中心に解説いただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
権利制度の理解、マタハラ・育児ハラスメントの実例、不利益取扱い等防止のために必要な雇用管理上の措置とは、今後の行政指導 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年3月15日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

新村 響子 氏(弁護士 旬報法律事務所/マタハラNetアドバイザー)

【役職】
日本労働弁護団事務局次長
東京都労働相談情報センター民間労働相談員
東京都ウィメンズプラザ法律相談員

【担当分野・主な著名担当事件】
労働者側で労働事件を数多く取り扱っている。
東和システム名ばかり管理職残業代事件、東京都嘱託再雇用拒否事件、アリさんマークの引越社残業代請求事件、フジクラ追い出し部屋配転事件などを担当。

【論文】
「君が代不起立を理由とする再雇用拒否の適法性」(季刊・労働者の権利290号)、「労働審判によるマタハラ事件の解決―3つの事例を通して」(労旬1835号)、「弁護士たちが語る労働審判第18回 追い出し部屋への配転・出向」、労務事情No1325、その他多数

【講演】
「判例から学ぶ企業の安全配慮義務」、「女性活用の法制度、社会的仕組み」、「労働時間とは何か」、「女性の活躍推進に向けて!~マタハラをなくし、女性が真に活躍できる職場に~」、「マタハラ最高裁判決の意義と今後の企業対応~労働者側の視点から」 その他多数

著書

「ケーススタディ 労働審判」法律情報出版・共著
「働く人のための ブラック企業被害対策Q&A」弁護士会館ブックセンター出版部LABO・共著
「未払い残業代請求 法律実務マニュアル」学陽書房・共著
「会社で起きている事の7割は法律違反」朝日書店・共著
「労働相談実践マニュアル」日本労働弁護団、「働く人のための労働時間マニュアル」日本労働弁護団、朝日新聞「働く人の法律相談」執筆担当~2016.4まで

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