テレワーク等の本格導入にともなう問題と就業規則・規程等の見直し実務対応

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 新型コロナ問題は企業における働き方・働かせ方に大きな変化を及ぼしました。
 当初は従業員の健康と安全を守るため臨時的に導入されたテレワークは、いまや従業員の新しい働き方の一つとして定着しつつあり、それに応じて人事制度を見直す企業も少なくありません。新型コロナ問題の行方に関わらず、企業の安定的な事業運営や多様な人材活用の観点から、新しい働き方への対応を今後の重要な人事課題として捉えるようになりました。
 そのような変化に適応するために、人事労務においては就業規則や規程の見直しが欠かせません。円滑に業務を遂行するために、必要事項をどのように整備し運用する必要があるでしょうか。
 そこで本セミナーでは弁護士の池邊先生を講師にお招きし、新しい働き方に対応した労務管理と就業規則等の整備について解説していただきます。関係するご担当者はぜひこの機会にご参加ください。

セミナー内容

1.テレワークの実施における労務管理上の問題
・一律出社を前提とした労務管理との違いと検討ポイント
・労働時間管理をめぐる問題(時間外労働や深夜労働、休憩時間の把握と管理等)
・柔軟な運用のための留意点(テレワークの適用を解除する場合の対応等)

2.ウィズコロナ時代の就業規則、規程、書式等の整備と留意点(規程例)
・社内制度の見直しにおけるポイント(不利益変更問題等)
・労基法上の規制や厚労省ガイドラインの留意点
・就業規則の見直し・規定例(労働時間、テレワーク、副業・兼業問題への対応等)
・規程(テレワーク規程等)の作成、見直し・規定例(テレワークの対象者、服務規律、労働時間、休憩、出退勤管理、時間外労働、諸費用の取扱い等)

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2021年1月20日(水)まで録画配信
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(ライブ配信または録画配信のみ)となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。録画配信を希望される方は、備考欄に「録画配信希望」と明記ください。
録画配信の期間は、2020年12月21日~2021年01月20日です。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
ライブ配信は、通常19,800円(税抜18,000円)のところ、13,200円(税抜12,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

池邊 祐子 氏(弁護士 中山・男澤法律事務所)

平成20年 3月 一橋大学法学部卒業
平成22年 3月 慶應義塾大学法科大学院修了
平成25年12月 弁護士登録
平成26年 1月 中山・男澤法律事務所入所
第一東京弁護士会所属

著書

近著に
「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著 新日本法規 令和2年7月)
「労働協約による賃金債権の放棄及び賃金支払猶予の効力等」(労働法令通信2550号 令和2年)
「医療・介護をめぐる労務相談」(共著 新日本法規 令和元年)などがある。

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