～雇用管理の改善・不合理な待遇差の禁止・労働者への説明など新たな法的義務にどう対応するか～

　働き方改革が推し進める同一労働同一賃金の実現をめざし、パート・有期労働者など非正規社員と正社員との間の不合理な待遇格差を禁止する法改正が行われました。2020年4月から（中小企業は2021年4月から）適用のため、パート・有期労働者を活用する多くの企業に雇用管理の見直しが求められています。
　改正法やガイドラインが求める手当や福利厚生、基本給や賞与等の待遇面の見直しは、経営への影響も大きく慎重に検討し対応したいところです。
　また手続き面に関しても、待遇の明示や説明、相談体制の整備等、多岐にわたる改善を求める内容となっており、今後はこれらをめぐる労使間のトラブルも増加する可能性があります。
　そこで本セミナーでは企業側弁護士の小鍛冶先生を講師にお招きし、今回の法改正をふまえてパート・有期雇用管理について、企業は何をどう検討し対応する必要があるか、法的留意点をおさえ分かりやすく解説いただきます。
　これから見直しを始める方にも、見直し後の再確認をしたい方にも、おすすめです。この機会をぜひご利用下さい。

セミナー内容

１．改正パート・有期法が求める雇用管理の改善等について
□均等・均衡待遇規制に対応するにあたって理解しておくべき「基本的枠組み」
□均等・均衡待遇規制対応として「今この時点で取り組むべきこと」と「今は様子を見るべきこと」
（同一労働同一賃金ガイドライン、待遇差が争われた裁判例等をふまえて）
□説明義務（改正・パート有期法14条2項）対応の準備

２．パート・有期労働者の雇用管理の見直しと実務対応のポイント
□「雇止め法理」と更新上限条項・不更新条項に関する裁判実務の動向
□均等・均衡待遇規制もふまえた有期労働者に関する制度設計のポイント

３．その他重要事項への対応
□有期雇用の無期転換制度対応について
□その他

４．質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ