施行直前!ここだけは押さえたい 育児介護休業法・男女雇用機会均等法改正

~1月に迫る改正法施行に向けた実務最終チェックと今後の留意点~

労働者の育児や介護と仕事との両立支援を促進するため、改正育児介護休業法および男女雇用機会均等法が改正され平成29年1月から施行されます。まずはこれらの法改正に対応した就業規則や規定等の整備が必要です。

さらに今回の法改正では必要な制度等の整備だけでなく、社内への周知や制度を利用しやすいような職場環境づくりといった配慮や措置を企業側に求めております。セクハラ・マタハラ等のハラスメント防止をはじめ労働者の不利益防止に関してもより慎重な対応が必要となり、労働者の働き方の多様性に伴って労働時間管理や休暇管理等の実務も複雑化が予想されます。改正法施行によって企業の労務管理ではこれまで以上に積極的な配慮や措置が求められます。

そこで今回は弁護士の町田先生を講師にお招きして、施行直前において、これだけは確認、注意しておきたい部分のみに絞って解説してだきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
今からでも間に合う!改正法施行に向けた実務対応、セクハラ・マタハラ等ハラスメント防止の措置義務 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年12月5日(月)10:00~12:00(受付開始 9:30)
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

町田 悠生子 氏(弁護士 五三(いつみ)・町田法律事務所 パートナー )

<p.平成18年3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年3月  慶應義塾大学法科大学院修了
平成21年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成24年6月  五三・町田法律事務所設立

日本労働法学会会員、経営法曹会議会員,第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員

弁護士登録以来、専ら使用者側にて労働事件を多数取り扱うとともに,日々、顧問先等からの人事・労務関係の相談に対応。

著書

「労働契約の終了をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成24年)
「就業規則の変更をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成26年)
「企業法務のための労働組合法25講」(共著 商事法務 平成27年) 等

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