～1月に迫る改正法施行に向けた実務最終チェックと今後の留意点～

労働者の育児や介護と仕事との両立支援を促進するため、改正育児介護休業法および男女雇用機会均等法が改正され平成29年１月から施行されます。まずはこれらの法改正に対応した就業規則や規定等の整備が必要です。

さらに今回の法改正では必要な制度等の整備だけでなく、社内への周知や制度を利用しやすいような職場環境づくりといった配慮や措置を企業側に求めております。セクハラ・マタハラ等のハラスメント防止をはじめ労働者の不利益防止に関してもより慎重な対応が必要となり、労働者の働き方の多様性に伴って労働時間管理や休暇管理等の実務も複雑化が予想されます。改正法施行によって企業の労務管理ではこれまで以上に積極的な配慮や措置が求められます。

そこで今回は弁護士の町田先生を講師にお招きして、施行直前において、これだけは確認、注意しておきたい部分のみに絞って解説してだきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
今からでも間に合う！改正法施行に向けた実務対応、セクハラ・マタハラ等ハラスメント防止の措置義務　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ