過労死等防止において企業が講ずべき対策

~過労死等防止対策白書や大綱をふまえて企業に求められている対策と実務とは~

このたび国は過労死等防止対策推進法に基づく初の白書(「過労死等防止対策白書」)を公表しました。過労死等防止対策大綱や調査研究も公表されており、労働基準監督署による長時間労働の取り締まり等も強化されておりますが、過労死等をめぐり企業責任を認める事件は後を絶ちません。最近も電通に勤務していた新入社員が昨年末に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして労災に認定され大きな注目を集めることとなりました。その後、東京労働局のかとくにより本社への立ち入り調査が行われ、政府も調査結果を踏まえ、過重労働防止に向け厳しく対応すると述べております。

長時間労働や過労死等の防止に向けた国の施策が強化されている今、企業にはそれらを知っておく責務があります。また企業責任を認める裁判例がインターネット上で公表されている現状では、労使トラブルになった際、企業がそれらの裁判例を知らなかったでは済まされません。

そこで今回は過労死等の問題に詳しく裁判例にも精通されている弁護士の佐久間先生を講師にお招きし、これらの現状をふまえて企業に求められている対策等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
白書や大綱、裁判例等から考える企業が講ずべき措置、過労死防止計画の策定と実行について 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年11月17日(木)15:00~17:00
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

佐久間 大輔 氏(弁護士 つまこい法律事務所/日本労働弁護団常任幹事/過労死弁護団全国連絡会議幹事)

1970年 生まれ
1993年 中央大学法学部卒業
1997年 弁護士登録
東京弁護士会所属
2013年 つまこい法律事務所開設。
労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。

所属学会 日本労働法学会

著書

「過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方」(労働開発研究会・2014年)
「2013年の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1269号・産労総合研究所・2014年)
「業務上外認定と安全配慮義務」(ジュリスト増刊「実務に効く労働判例精選」・有斐閣・2014年)
「精神障害事案にみる事業者側の安全配慮義務」(メンタルヘルスマネジメント3号・技術情報協会・2013年)
「メンタルヘルスと労働問題」(自由と正義759号・日本弁護士連合会・2012年)
「内部疾患・障害をもつ社員の雇用管理Q&A」(労務事情1228号・産労総合研究所・2012年)
「睡眠を取る『ゆとり』」(労働判例1053号・産労総合研究所・2012年)
「労災・通災の実務Q&A」(労務事情1216号・産労総合研究所・2011年)
「企業(職場)秩序の維持Q&A」(労務事情1196~8号・産労総合研究所・2010年)
「企業を取り巻く法的課題-職場におけるパワハラ・いじめ」(NBL872号・商事法務・2008年)
「飲酒を伴う会合は業務か、それとも懇親か―通勤災害を認めた東京地判平成19・3・28」(NBL863号・商事法務・2007年)

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