企業が留意すべき有期雇用の法的問題・使用者側視点から

~正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて~

有期雇用者をめぐっては改正労働契約法により平成30年以降本格化する無期転換申込制度など、法的諸問題への対応がますます重要性を増しております。さらにここにきて改正労働契約法20条をめぐる訴訟において原告側の請求が一部認められる判決がでていることで、実務への影響も懸念されております。

「長澤運輸事件(東京地判平28.5.13)」では定年後再雇用者と正社員との間の賃金差額について判断され、また高裁判決である「ハマキョウレックス事件(大阪高裁平28.7.26)」では契約社員と正社員との手当支給の差について地裁判決より拡大されて正社員と同様の手当支給を命じる判決が出されました。

これらの事件に見られるような正社員と有期雇用者の間の労働条件に差異をもたせた運用は、一般的に多くの企業で行われております。このような労働条件の差異が労契法20条のいう「不合理なもの」となるのかどうか、さらにこれからの有期雇用においてどのような対策が必要となってくるのでしょうか。

そこで今回は、この問題に詳しい弁護士の木下先生をお招きし、使用者側の立場から課題を整理していただき、対応について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
労契法20条をめぐる訴訟と企業実務への影響、労働条件相違の不合理性、これからの有期雇用に関する留意点 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年11月28日(月)15:00~17:00
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

木下 潮音 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

平成16年4月~平成17年3月,第一東京弁護士会副会長。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。経営法曹会議常任幹事
平成22年4月~平成25年3月東京大学法科大学院客員教授
平成25年4月~東京工業大学副学長
平成26年10月~日本労働法学会理事

著書

「改正労働契約法の詳解」(共著。労働調査会・2013年)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(共著。労働調査会・2012年)など

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