同一労働同一賃金をめぐる動向とこれからの賃金制度等

~同一労働同一賃金の導入を見据えて担当者がおさえておきたいポイントとは~

同一労働同一賃金の実現に向けた議論が注目されるなかで、正社員と非正規社員の労働条件格差の合理性をめぐる訴訟も話題となり、ますます問題意識を高めている企業も多いことと思います。国の一億総活躍社会プランにおいても同一労働同一賃金の実現に関し必要な法改正等の準備やガイドライン策定を述べており、動向には注意が必要です。

そもそも同一労働同一賃金とは何なのか、どのように導入されるものなのか、何を準備すればよいのか。企業の人事制度・賃金制度への影響は大きいため、企業のご担当者においては、あらかじめ考え方等をしっかりとおさえて対応を検討する必要があるのではないでしょうか。

そこで今回は、法制度の動向や人事制度の運用等に詳しい社会保険労務士の岩﨑先生を講師にお招きし、同一労働同一賃金の導入を見据えて企業がおさえておきたいポイントを分かり易く解説いただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
同一労働同一賃金をめぐる最近の動向、同一労働同一賃金とは何か・どのように導入されるのか、これからの就業規則・賃金制度等をどう考えるか 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年10月11日(火)15:00~17:00
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岩﨑 仁弥 氏(株式会社リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(5訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。

著書

『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』(日本法令・主著)
『社内諸規程作成・見直しマニュアル』(日本法令・主著)
『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(日本法令・主著)
『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』(日本法令・共著)
『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(日本法令・共著) ほか

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