新春特別対談「2018年から2019年に向けての労働法制」

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~新春特別対談 労働者側弁護士と使用者側弁護士によるこれからの労働法の課題~

 働き方改革に代表される70年に一度といわれる法改正、そして労契法20条をめぐる最高裁判例など、2018年から2019年にかけては、まさに労働法において大転換の時期となっております。2019年4月からはいよいよ働き方改革関連法の一部が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の付与義務、また、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。労使いずれにとっても注目すべき1年が始まります。
 そこで今回は、新春特別対談として、2018年から2019年にかけての労働法の状況、そして企業実務において何をするべきなのか等につき、労働者側弁護士としてご活躍中の宮里邦雄弁護士、使用者側弁護士としてご活躍中の木下潮音弁護士を講師にお招きし、それぞれのご報告の後、対談形式にて2018年の振り返りと2019年に向けてのお話をコーディネータとしてご参加いただく、早稲田大学法学学術院 教授の島田陽一先生に進行いただき、進めて参ります。
 皆様のご参加をお待ちしております。

【ポイント】
働き方改革関連法をはじめとする動向にどう対応すべきか ・ 2018年重要判例 ・ これからの労働法制の行方等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2019年1月25日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お申込み
下記フォーム、またはファックス(申込み用紙)にてお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宮里 邦雄 氏(弁護士 東京共同法律事務所)

木下 潮音 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

(コーディネータ)島田 陽一 氏(早稲田大学法学学術院 教授)

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