改正雇用保険法と改正育児介護休業法解説

~適用拡大、休業制度見直し、マタハラ対策等を踏まえ実務への影響を考える~

現下の雇用情勢等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職の支援を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充、高年齢者雇用を一層推進すること等を目的とした雇用保険法等の一部を改正する法律が成立いたしました。

非正規雇用労働者の育児休業の取得促進や妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱の防止や介護が必要な家族を抱える労働者が仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備が柱となり、その多くは平成29年1月1日施行とされており、28年中に就業規則や規定の改定、書式等の整備が必要となります。

そこで本例会では町田弁護士を講師にお招きして、改正法の概要と実務への影響、実務対応におけるポイント、最近のハラスメント案件等についてお話しいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備、有期労働者の休業取得要件の見直し、介護による離職の防止への対応、マタハラ防止措置の義務付け 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年7月25日(月)15:00~17:00
会場

高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム

東京都新宿区高田馬場1-31-18
※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※地下鉄東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※地下鉄副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

町田 悠生子 氏(弁護士 五三(いつみ)・町田法律事務所 パートナー)

平成18年3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年3月  慶應義塾大学法科大学院修了
平成21年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成24年6月  五三・町田法律事務所設立

日本労働法学会会員,経営法曹会議会員,第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員

弁護士登録以来,専ら使用者側にて労働事件を多数取り扱うとともに,日々,顧問先等からの人事・労務関係の相談に対応。

著書

「労働契約の終了をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成24年)
「就業規則の変更をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成26年)
「企業法務のための労働組合法25講」(共著 商事法務 平成27年) 等

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