～適用拡大、休業制度見直し、マタハラ対策等を踏まえ実務への影響を考える～

現下の雇用情勢等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職の支援を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充、高年齢者雇用を一層推進すること等を目的とした雇用保険法等の一部を改正する法律が成立いたしました。

非正規雇用労働者の育児休業の取得促進や妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱の防止や介護が必要な家族を抱える労働者が仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備が柱となり、その多くは平成29年１月１日施行とされており、28年中に就業規則や規定の改定、書式等の整備が必要となります。

そこで本例会では町田弁護士を講師にお招きして、改正法の概要と実務への影響、実務対応におけるポイント、最近のハラスメント案件等についてお話しいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備、有期労働者の休業取得要件の見直し、介護による離職の防止への対応、マタハラ防止措置の義務付け　等

注意事項等

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