運送業向けセミナー② 運送業における労働時間管理・同一労働同一賃金

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 運送業には、特殊な労働時間規制が存在するため、通常の労務管理では対応できない点が多々あります。また、運送業の同一労働同一賃金について、注目すべき判決が出ました。
 本セミナーでは、運送業の労務トラブルを多数担当する弁護士を講師にお招きし、運送業における労働時間管理及び同一労働同一賃金について、問題となりやすい点とその対応策をわかりやすく解説していただきます。
 人事労務担当者をはじめ関係する皆様はぜひこの機会にご参加ください。

セミナー内容

1.運送業における労働時間管理
(1)労働時間管理の原則と例外
(2)運送業特有の労働時間:改善基準告示
 ・拘束時間と休息期間
 ・トラック、バス、タクシーについての拘束時間の限度・運転時間の限度・時間外休日労働の限度
(3)問題となりやすい労働時間
 出庫・帰庫前後(大阪エムケイ事件)/手待ち時間(田口運送事件など)
(4)睡眠確認義務化
(5)変形労働時間制
 1ヶ月以内を単位期間/1年以内を単位期間
(6)働き方改革関連法(時間管理)への実務対応

2.同一労働同一賃金
(1)同一労働同一賃金の意義/現行の法規制/働き方改革の影響/最高裁の分析
(2)不合理な待遇格差解消の解決策
 ア 就業規則及び賃金規程の改定案
  ①正規従業員の就業規則に合わせて非正規従業員の就業規則を有利変更(政府方針に沿った対応。人件費の増加が課題)
  ②非正規従業員の就業規則に合わせて正規従業員の就業規則を不利益変更
  (ア)人件費は減少するが、別途労契法10条に抵触するリスクが生じる
  (イ)個別同意を得る又は代替措置としての調整給支給などが必要だが手続をどうするか(書式あり)
  ③正規従業員または非正規従業員の就業規則変更。待遇の趣旨と運用に合わせて対象者や金額を限定
  ④賃金報酬体系を抜本的に変更
 イ 定年後再雇用者の特殊性をどうするか
 ウ 就業規則の不利益変更について(手当に関する不利益取り扱いを有効とした裁判例の解説を含む)

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2018年11月29日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

田村 裕一郎 氏(弁護士 多湖・岩田・田村法律事務所・ニューヨーク州弁護士)

2000年:司法試験合格(24歳)
2002年:長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年:University of Virginia School of Law卒業(LL.M.)
2008~2009年:Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年:長島・大野・常松法律事務所(弁護士数:350名)に復帰 所属グループ:労働法・紛争解決グループ
2011年:独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立(パートナー就任)
2018年:現在、顧問先の労務(紛争解決)・法務(予防中心)を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。

<所属>
第一東京弁護士会、(元)労働法制委員会委員

<労働案件への関与実績>
団体交渉(使用者側)、未払残業代請求/解雇対応(使用者側)、労働審判/労働訴訟対応(使用者側)、英語による労働法の助言(使用者側)、その他多数

著書

「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」(日本法令)(2018年6月、発刊)
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」(日本法令)(2017年9月、発刊)
「合同労組への対応」(労働調査会)(2012年8月、発刊)
「未払残業代請求への対応実務」(労働調査会)(2012年11月、発刊)
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」(ビジネスガイド2012年2月号)

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