～高年齢人材活用・処遇制度の法的留意点と求められる対応策について～

社会の高齢化が進む中で、企業における高年齢者雇用への対応は優先度を増しています。労働人口の減少に伴い、多くの企業の人事戦略において、今後も高齢社員の活用は大変重要な課題となっております。

本セミナーでは、高年齢者雇用問題への対応にあたり注意すべきポイントについて、高年齢者雇用をめぐる紛争例や裁判例、相談例等をふまえ、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説いただきます。

高年齢者活用に取り組む人事総務ご担当者様はじめ、皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー内容

１．高年齢者雇用安定法と企業に求められる対策
・雇用確保に必要な措置と運用について（定年延長・定年制廃止・継続雇用制度導入など諸制度について）
・おさえておきたい裁判例と留意点（高年法9条の私法的効力をめぐる判例など）

２．高年齢者雇用をめぐる問題への実践的対応（相談例から考える）
・経過措置として認められている継続雇用の対象者基準とその選別について
（基準が厳しく少数しか雇用できなくても問題ないか／成績や評価で基準を定めている場合の留意点は／基準を満たしている者の継続雇用を拒否した場合の効力等）
・継続後の処遇・労働契約について
（仕事内容が同じ場合に再雇用者の賃金を下げることは問題か／加齢により体力・能力が低下した場合の処遇切り下げは／労働条件見直し時の留意点と不利益変更の問題等）
・人員削減と高年齢者雇用
（業績不振により人員削減を考えているが高年齢者雇用は維持すべきなのか／人選の合理性について若年パートと再雇用者とどちらが優先か等）
・再雇用と雇い止めの問題
（再雇用者の雇い止めは可能か／定年退職前の不祥事発覚と懲戒処分・雇止めは 等）
・その他
（加齢による視力低下・健康状態の変化と安全配慮義務／有期雇用契約者の就業規則に60歳を超えて更新しないという定めは問題か　等）

３．定年後再雇用と無期転換制度の関係、特措法について

４．その他、質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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