実務に活かすH27年の重要労働判例解説

~知っておきたい平成27年の労働判例と実務対応に活かすポイント~

労働関係の法令や制度改定のみならず、労使間のトラブル増加など、労務問題への対応には近年ますます慎重さが求められるようになっており、とりわけ紛争予防の観点から実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性も増しております。

本例会では慶應義塾大学の森戸先生を講師にお招きし、平成27年に出された判例を中心に振り返って、人事担当者がおさえておきたい各判例の要点と実務に活かす上での考え方などを分かりやすくご解説いただきます。ぜひご利用下さい。

【取り上げる主な裁判例】
※下記の最高裁判例および実務上確認しておきたい下級審の判例を取り上げる予定です。
・L館事件 最1小判平27.2.26(職場における性的発言等を理由とした懲戒処分の有効性)
・専修大学事件 最2小判平27.6.8(打切補償の支払いによる労基法上の解雇制限の解除) 等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年3月4日(金)15:00~17:00
会場

高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム

東京都新宿区高田馬場1-31-18
※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※地下鉄東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※地下鉄副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

森戸 英幸 氏(慶應義塾大学法科大学院 教授)

1988年東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、成蹊大学法学部助教授、同大学法科大学院教授、上 智大学法学部教授などを経て現在、慶應義塾大学法科大学院教授
1995年~1996年コロンビア大学ロースクール客員研究員
1996年~1997年ハーバード大学ロースクール客員研究員
東京都労働委員会公益委員
新司法試験考査委員(労働法、2009年~2011年)

著書

「プレップ労働法 第4版」弘文堂・2013年
「労働法 第2版(共著)」有斐閣・2009年
「判例サムアップ労働法(共著)」弘文堂・2011年 など多数。

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