副業・兼業をめぐる法的留意点と対応

~政府は柔軟な働き方の実現を目指し容認の方向へ・企業には何が課題となるか~

 政府が推進する働き方改革においては、柔軟な働き方を積極的に支援するために、副業や兼業を容認する方向が示されております。このたび発表された働き方改革の実行計画案では、合理的な理由がない限り原則認める方針を周知し、企業向けの指針を29年度中に策定するとしており、注目されます。

 従来は一般に、正社員の副業や兼業を認める企業は少なく、認められていても使用者の許可を要する等の手続きを経たものに限られていました。多くは労務管理や情報管理上のリスクをふまえて慎重に対応される傾向にありました。他方、昨今は副業や兼業がもたらすメリットも重視され、制度化し推奨するなど柔軟に認める企業も増えてきております。

 企業として、今後の動向を見据えながら、副業・兼業の問題にどう対応すればよいでしょうか。

 そこで今回はこの問題に詳しい弁護士の岸田先生を講師にお招きして、副業・兼業をめぐる法的留意点と企業の対応等について解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
副業・兼業をめぐる動向、副業・兼業の法的な取扱い、副業・兼業を容認する際の法的問題、必要なルール作りと実務対応における留意点 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年6月21日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますのでご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岸田 鑑彦 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)パートナー弁護士

平成17年 3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年 3月  明治大学法科大学院(既習コース)卒業
平成21年12月  弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)入所
経営法曹会議会員

訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務める。なかでも労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師を年間30件以上務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)、「月刊経理ウーマン」(研修出版)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。

著書

「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)

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