改正個人情報保護法の全面施行に向けておさえておきたい知識と実務

~人事総務の担当者が知っておきたい実務への影響と対応とは~

 個人情報を含む情報の取り扱いは人事総務部門においても重要性を増しております。個人情報の漏えい問題は社会的に企業の信頼を失墜させる問題として大きな注目を集めるようになり、顧客や従業員にも個人情報保護を前提とした対応が必須となりました。マイナンバーをはじめあらゆる個人情報を実務で日々取扱っている担当者においては、個人情報の取り扱いに関する法的知識は欠かせません。

 平成27年に大改正がなされた個人情報保護法は、本年5月30日から全面施行される予定です。それを前に、自社や自部門が取り扱っているものの何が個人情報に該当するのか、該当するものについては現状の管理体制に不備はないか等、確認をする必要もあります。

 そこで今回は内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室において改正個人情報保護法の立案担当を務め、その後、個人情報保護委員会事務局にて同法施行令改正等を担当し、現在は弁護士として多くの執筆や講演をされている日置先生を講師にお招きして、主として人事総務部門の方に必要な知識等を解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
要配慮個人情報を含むデータの取扱い(「要配慮個人情報」とは、定期健康診断の実施への影響等)、個人データの第三者提供制限(海外転勤時の留意点、確認・記録義務等)、マイナンバーを含む個人情報の取扱い 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年4月25日(火)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

日置 巴美 氏(弁護士 内田・鮫島法律事務所)

2008年新司法試験合格。司法修習の後、国会議員の政策担当秘書を歴任。
消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官に着任し(2013年9月~)、個人情報保護法改正のため2014年3月より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室参事官補佐を併任。個人情報保護委員会の設置に伴い、 2016年1月より個人情報保護委員会事務局参事官補佐として施行令改正等を担当し、現在に至る。

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