まるわかり 労働審判の実務対応 ~ある日突然呼出状が届いたら…~

第2回 弁護士による最新労働実務セミナー

本セミナーの受講は、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、中小企業診断士の方に限らさせていただきます。

ある日突然、裁判所から労働審判の呼出状が会社に届きます。呼出状が届いてから、会社の言い分をまとめる答弁書の提出期限までの期間は短く、第1回期日までの時間もありません。まさに時間との勝負となりますので、専門家としては会社に対し的確なアドバイスを行い、効率的かつ適切に準備することが何よりも重要です。最初の対応を誤ると、会社にとって大きな損失を被ることになりかねませんし、専門家としての信用失墜にもつながります。

今回は、労働審判の申し立てから当日の対応までの一連の労働審判の実務対応を、経験豊富な弁護士が解説します。労働審判の手続きが理解できるだけでなく、労働審判での解決の実態、相場感を知ることで、労働審判前の方針決定、日頃の労務管理にも活用できます。

皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー内容】

1.労働審判制度の基礎知識
・労働審判制度の概要
・他の制度(労働局・労働委員会のあっせん、通常訴訟、仮処分申請等)との違い

2.労働審判の実務対応
・労働審判の呼出状が届いたらまず確認すべきポイント
・届いた後にやるべきこと、やってはいけないこと
・弁護士への依頼のタイミング
・(弁護士以外の方向け)弁護士への依頼後の関わり方
・第1回期日までに準備しておくこと
・労働審判当日の流れ

3.事案ごとの解決の実態、相場
・未払残業請求
・解雇、雇止め
・ハラスメント ほか

注意事項等

本セミナーは、労働新聞社と(株)日本経営税務法務研究会との共催セミナーとなります。
お申込み時のご登録情報は、(株)日本経営税務法務研究会と共有させていただきますので、予めご了承ください。

お振込先(以下のいずれかの口座にお振込ください。)
【三菱東京UFJ銀行】
支店名  神保町支店
店 番  013
普通預金 口座番号 0503525
口座名義 株式会社 日本経営税務法務研究会
(カ)ニホンケイエイゼイムホウムケンキュウカイ

【みずほ銀行】
支店名  神田支店
店 番  108
普通預金 口座番号 1321791
口座名義 株式会社 日本経営税務法務研究会
(カ)ニホンケイエイゼイムホウムケンキュウカイ

クレジットカード決済(PayPal)ご利用の場合は、お申込時に送信するメールでご確認ください。

主催
労働新聞社・日本経営税務法務研究会
協力
弁護士劇団 じゅりすと

セミナープログラム

開催日時
2016年12月2日(金)13:30~16:30(受付 13時~)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第二会議室  ※会議室を変更いたしました
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

セミナー受講料 1名様3,240円(税込み)

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤・加藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

森田 梨沙 氏(弁護士 共進総合法律事務所)

平成20年9月3日 弁護士法人岡林法律事務所入所
平成26年11月30日 同所を退職
平成26年12月1日 共進総合法律事務所に共同経営者として参画
東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
中小企業庁経営革新等支援機関
平成26年度東京商工会議所法律相談担当
東京商工会議所渋谷支部会員

【取扱分野等】
労働案件(使用者側,労働者側)、中小企業法務全般(契約トラブル、債権回収、事業再生、事業承継)、相続、不動産、交通事故、債務整理、離婚案件、その他一般民事。
これまで取り扱ってきた顧問先の業種は幅広く、製造業、アパレルメーカー、サービス業、飲食業、IT関連企業等多種に上る。予防法務の観点から、顧問先とは密にコミュニケーションをとり、現場に赴くことを心がけている。
【出身】福岡県生まれ、広島県育ち
【HPアドレス】http://www.kyoshin-law.com/

岸田 鑑彦 氏(弁護士 狩野・岡・向井法律事務所)

2009年に弁護士登録。経営法曹会議会員。
訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務める。労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの労働問題に関する研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)、「月刊経理ウーマン」(研修出版)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。

著書

「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)

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