(社労士向け)補佐人って何をやるの?何をやらなければならないの?

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~経験社労士の観点も加味して~

 平成27年4月1日から、社労士が補佐人として、弁護士と共に、裁判所に出頭して陳述することができるようになりました。
 しかし、制度発足から3年以上が経過していますが、未だ補佐人制度は、社労士に定着しているとは言い難い状況にあります。
 それは、社労士の方々の頭の中に、「訴訟は弁護士だけ」という固定概念があるからではないでしょうか。せっかくの社労士法改正によって生まれたこの制度、使わない手はありません。訴訟に関わることは、裁判官がどういったことを考えているのかがわかるということ、また、訴訟とはどういった形で進むのかを肌で感じることができるということです。それは、日頃の労務相談、事前予防に、必ず役立ちます。
 今回は、先日弊社から「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」を上梓した岡崎教行弁護士をお招きして、同書を使い、補佐人制度の実務を解説いただきます。 また、岡崎弁護士と一緒に補佐人として訴訟に関与している後藤博章社労士にも、パネリストとして御登壇いただき、実際に補佐人として訴訟に関与しての感想、役立っていることなども披露していただきます。

※書籍「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」をお持ちの方はご持参ください。会場内でも販売いたします。

【セミナー内容】

1 補佐人制度とは(制度の解説)
2 労働訴訟の進行の実際
3 補佐人に期待すること(弁護士の視点から)
4 補佐人をやることのメリット(弁護士の視点、社労士の視点から)

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 ときわ台支店(672)
普通 6765584
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2019年3月12日(火)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

LEC東京リーガルマインド 水道橋本校 142教室
TEL:03-3265-5001
東京都千代田区神田三崎町2-2-15 Daiwa三崎町(受付1階)
※JR水道橋駅東口より徒歩3分。 都営三田線水道橋駅より徒歩5分。 都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅A4出口から徒歩8分。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、4,000円(税込)
一般の方は6,000円(税込)となります。
(1名様についての料金です)

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(弁護士 寺前総合法律事務所)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

後藤 博章 氏(特定社会保険労務士 後藤博章経営労務管理事務所)

昭和50年 兵庫県姫路市 生まれ
平成10年 社会保険労務士 資格取得
平成11年 有限会社 綜合経営 取締役
平成11年 後藤博章経営労務管理事務所 設立
平成16年 労働保険事務組合 レイバーマネジメント協会 設立
平成30年 株式会社 明徳経営 設立

 

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