社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説

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本書は、社会保険労務士の方に、補佐人となるにあたっての入門書として執筆しています。わかりやすさに重点をおき、1つの事件(フィクションの未払残業代事件)をもとに、小説風に話を進めていますので、実際の裁判の進行等が手に取るように理解できます。
また、イメージしやすく実務にも役立つ書式を可能な限り掲載しています。

弁護士 岡崎 教行 著

判型・ページ数:A5判/132ページ 発売日:2019年01月25日|価格:1,210円(税込) ISBN:978-4-89761-729-9 C2036 Y1100E

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    序章 補佐人制度の概要

    第1 法律及び通達の概要
    第2 補佐人となるための要件
     1 社会保険労務士であること
     2 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項であること
    第3 補佐人の権限
     1 弁護士である訴訟代理人と一緒でないといけない
     2 出頭及び陳述
     3 尋問
     4 書証の提出
    第4 補佐人としての社会保険労務士の役割
     1 どういった場合に補佐人になるか
     2 補佐人の役割
    第5 労働審判における補佐人

    第1章 未払残業代請求訴訟を例にして         

    第1 前藤社会保険労務士からの連絡
    第2 キックオフミーティング
     1 初顔合わせ
     2 福島部長からの質問とそれに対する回答
    第3 2回目の打ち合わせ(答弁書提出のため)
     1 2回目の打ち合わせまで
     2 2回目の打ち合わせの内容
    第4 答弁書の提出及び裁判所書記官からの連絡
     1 答弁書の提出
     2 裁判所書記官からの連絡
    第5 第1回口頭弁論期日
    第6 第1回弁論準備手続期日までの準備
     1 期日調書謄写申請
     2 原告からの準備書面の提出
     3 打ち合わせ
    第7 第1回弁論準備手続期日
    第8 第2回弁論準備手続期日までの準備(和解検討)
    第9 第2回弁論準備手続期日(和解決裂)
    第10 第3回弁論準備手続期日までの準備(陳述書及び人証申請)
     1 第2回弁論準備手続期日直後の打ち合わせ
     2 その後の陳述書作成の打ち合わせ
    第11 第3回弁論準備手続き期日(終結)
    第12 第2回口頭弁論期日までの準備(尋問練習)
    第13 第2回口頭弁論期日(証人尋問)
     1 裁判所での待ち合わせ
     2 開廷
     3 期日後の雑談
    第14 第4回弁論準備手続期日までの準備(和解)
    第15 第4回弁論準備手続期日(和解決裂)
    第16 第3回口頭弁論期日までの準備
    第17 第3回口頭弁論期日(結審)
    第18 判決言渡し期日
    第19 後日談(補佐人を経験してみての感想)

    第2章 書式編                    

     1 第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状
     2 注意書
     3 マイナンバー(個人番号)記載の書類の扱いについてのお願い
     4 庁舎案内図
     5 訴状
     6 証拠説明書(原告)
     7 甲第1号証
     8 弁護士報酬見積書
     9 補佐人報酬見積書
     10 訴訟委任状
     11 補佐人委任状
     12 答弁書
     13 上申書(擬制陳述)
     14 文書送付票
     15 裁判所からの日程調整連絡文書
     16 期日請書(弁護士)
     17 期日請書(社会保険労務士)
     18 口頭弁論調書の謄写申請
     19 口頭弁論調書
     20 準備書面
     21 準備書面(1)
     22 訴訟経過報告書
     23 準備書面2(原告)
     24 準備書面3
     25 証拠申出書
     26 証人等調書(原告本人)
     27 証人等調書(証人)
     28 和解調書
     29 判決書

  • 著者プロフィール

    岡崎 教行(おかざき のりゆき)
    1977年生まれ。2000年法政大学卒業。2001 年司法試験合格。
    2002年法政大学大学院卒業。2003 年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2015年中小企業診断士試験合格。
    寺前総合法律事務所パートナー弁護士。経営法曹会議会員
    〈著書〉
    「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令、共同執筆)
    「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
    「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)など

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