職業安定法の実務解説 改訂第5版

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職業紹介事業や労働者派遣事業の方にとって、職業安定法が定める職業紹介ルールの正しい理解と運用は必須です。
本書では、職業紹介事業の申請や届出手続、手数料や運営のみならず、労働者募集のルールから労働者供給事業まで幅広く解説しており、職業安定法の理解に最適なものとなっています。
改訂版発行に当たり、平成30年4月現在の最新情報に修正いたしました。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/448ページ 発売日:2018年10月23日|価格:3,024円(税込) ISBN:978-4-89761-723-7 C3032 Y2800E

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    第1章 総 論
    第1節 職業安定法の目的と構成
    第2節 規制の変遷
    第3節 平成29年改正法の概要

    第2章 職業紹介の意義
    第1節 職業紹介の意義
    第2節 職業紹介と委託募集の関係
    第3節 職業紹介と情報提供の関係

    第3章 職業紹介事業
    第1節 概 要
     1 職業紹介事業の種類等
     2 許可の有効期間
    第2節 取扱範囲
     1 求人および求職の申込み
     2 有料職業紹介事業の取扱職業の範囲
     3 無料職業紹介事業の取扱職業の範囲
     4 職業紹介事業の取扱い職種の範囲等
    第3節 許可基準
     1 許可基準の趣旨および運用
     2 有料職業紹介事業の許可基準
     3 有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項
     4 無料職業紹介事業の許可基準
     5 無料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項等
     6 許可の有効期間の更新基準
     7 許可の条件の意義
    第4節 職業紹介事業に関する申請手続
     1 職業紹介事業の許可に関する申請手続等
     2 職業紹介事業に関する手続の種類
     3 法令違反の場合の効果
     4 許可の有効期間の更新に関する申請手続等
     5 変更届および廃止届に関する手続等
    第5節 申請、届出等の手続の原則
     1 申請、届出等の手続の原則
     2 申請、届出等の添付書類
     3 申請、届出等の添付書類に関する留意事項
     4 国外にわたる職業紹介を行う場合の申請、届出等の添付書類に関する留意事項
     5 有料職業紹介事業の許可手数料および更新手数料
     6 登録免許税の課税
     7 有料・無料職業紹介事業許可証の交付等
    第6節 手数料
     1 制度の概要
     2 届出制手数料に関する手続
     3 取扱い職種の範囲等の明示との関係(法第32条の13)
     4 法令違反の場合の効果
     5 第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法等について
     6 常用目的紹介にかかる手数料等の取扱い
    第7節 その他の手続等
     1 事業組織の変更に関する手続等
     2 個人事業の代表者が死亡した場合の手続等
     3 法人の合併等の手続
     4 会社分割の場合の取扱い
     5 権利能力のない社団が行う無料職業紹介事業の代表者交代に伴う許可手続等
     6 帳簿書類の備付け
     7 職業紹介事業報告
     8 職業紹介責任者講習
     9 厚生労働大臣の指導等
    第8節 特別の法人の行う無料職業紹介事業
     1 届出手続
     2 変更の届出手続
     3 事業廃止届出手続
     4 名義貸しの禁止
     5 職業紹介事業の取扱職種の範囲等
     6 その他
    第9節 職業紹介事業の運営
     1 法第3条に関する事項(均等待遇)
     2 法第5条の3に関する事項(労働条件の明示)
     3 法第5条の4に関する事項(求職者等の個人情報の取扱い)
     4 法第33条の5に関する事項(職業紹介事業者の責務)等
     5 法第32条の16第3項に関する事項(情報提供)
     6 職業紹介事業者間の業務提携
     7 その他
    第10節 個人情報の保護に関する法律の遵守等
     1 概 要
     2 職業紹介事業者に課せられる義務等について
    第11節 違法行為の防止、摘発
     1 概 要
     2 職業紹介事業者への周知徹底
     3 指導および助言
     4 報 告
     5 立入検査
    第12節 違法行為による罰則、行政処分
     1 違法行為による罰則
     2 違法行為による行政処分
    第13節 様式集
    第14節 通達様式集
    第15節 様式例

    第4章 労働者の募集
    第1節 総 則
     1 概 要
     2 労働者募集の種類
     3 募集主、募集従事者等の定義
    第2節 文書募集および直接募集
     1 定 義
     2 原 則
    第3節 委託募集
     1 定 義
     2 委託募集に係る許可および認可
     3 委託募集の届出
     4 労働者募集報告
    第4節 労働者募集の原則
     1 労働者募集の原則
     2 違反した場合の取扱い
     3 労働者募集の制限等
    第5節 求人の申込みの原則
     1 求人の申込みの原則
     2 違反した場合の取扱い
    第6節 法違反等への対応
     1 指導および助言
     2 報 告
     3 立入検査
     4 罰 則
     5 違法行為による行政処分
    第7節 個人情報保護法の遵守等
     1 概 要
     2 募集主等に課せられる義務等について
    第8節 様式集

    第5章 募集情報等提供事業
    第1節 概 要
     1 募集情報等提供事業の概要
     2 職業紹介事業に係る適正な許可の取得
    第2節 募集情報等提供事業の運営
     1 募集内容の的確な表示等に関する事項
     2 募集情報等提供事業を行う者の責務
     3 労働条件等の明示に関し、募集者が遵守すべき事項
     4 その他の留意事項

    第6章 労働者供給事業
    第1節 労働者供給事業の意義等
     1 労働者供給事業の意義
     2 労働者供給事業の原則禁止
    第2節 労働組合等の行う労働者供給事業に係る申請等の手続
     1 許可要件
     2 許可申請の手続
     3 許可の有効期間の更新手続
     4 変更の届出手続
     5 許可証の取扱い
     6 廃止の届出手続
     7 書類の提出の経由および提出部数
    第3節 労働者供給事業の事業運営
     1 概 要
     2 労働者供給事業の事業所運営の原則
     3 その他
     4 帳簿書類の備付け
     5 事業報告
    第4節 違法行為の防止、摘発
     1 概 要
     2 労働者供給事業者への周知徹底
     3 指導および助言
     4 報 告
     5 立入検査の実施
    第5節 違法行為に対する罰則、行政処分
     1 違法行為に対する罰則
     2 違法行為に対する行政処分
    第6節 個人情報保護法の遵守等
     1 概 要
     2 労働者供給事業者等に課せられる義務等について

    参考資料
     1.職業安定法条文
     2.厚生労働省編職業分類表 平成23年版(抜粋)

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