改訂 実務解説 労働基準法

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平成22年施行の改正法に対応。労働者保護の基本である労働基準法について、労働分野の第一線で活躍してきた著者が条文の構成を基に懇切丁寧に解説しています。労働基準法の基礎から実践的な対応まで、幅広く収載した1冊となっています。

弁護士 外井浩志(とい・ひろし)著

判型・ページ数:A5判/380ページ 発売日:2009年08月18日|価格:2,571円(税込) ISBN:978-4-89761-306-2 C2036 Y2381E

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    第一章 労働基準法の意義と特徴

    一、憲法の具現化
      1.労働者を保護するための法律であること
      2.労働三法の一つであること
      3.統一的・普遍的であること
      4.労働者に対する権利を付与していること
      5.法実施の実効性と刑罰のあること
    二、労働基準法関連の法令
      1.労働基準法の規定を実施するために施行規則等として定められている政省令
      2.労働基準法と一体となって労働条件等に関し適用される法律
    三、労働基準法の適用範囲
      1.労働者に対して適用されること
      2.すべての事業場に適用されること
    四、労働基準法の適用単位
      1.日本国内のすべての事業場に適用されること
      2.外国企業・公営企業等へも適用される
      3.海外派遣労働者への適用

    第二章 労働者と使用者

    一、労働者とは
      1.労働者の定義
      2.採用内定者は労働者か
      3.嘱託、請負人等は労働者か
      4.使用人兼務役員は労働者か
      5.執行役員は労働者か
      6.公務員への適用
    二、使用者とは
      1.義務の主体
      2.使用者とは
      3.使用者該当性
      4.在籍出向の場合
      5.労働者派遣の場合
      6.請負契約の場合

    第三章 労働条件の保障

    一、労基法の定める労働条件の原則
      1.生存権の保障
      2.対等決定の原則
      3.義務の履行義務
    二、労働条件決定の法源
      1.労働関係法令
      2.就業規則
      3.労働協約
      4.優劣関係
    三、労基法の定める労働条件等

    第四章 労働契約についての規定

    一、労働契約と雇用契約
      1.労働契約とは
      2.就業規則による集団的決定
    二、労働契約についての規制
      1.強行法規性、直律的効力(一三条)
      2.均等待遇の原則(三条)
      3.男女同一賃金の原則(四条)
      4.強制労働の禁止(五条)
      5.中間搾取の禁止(六条)
      6.公民権の保障(七条)
      7.契約期間(一四条)
      8.労働条件の明示義務(一五条)
      9.損害賠償の予定、違約金の定めの禁止(一六条)
      10.前借金相殺の禁止(一七条)
      11.強制貯金の禁止(一八条)
      12.退職時等の証明(二二条)
      13.金品の返還(二三条)
    三、均等待遇の原則(三条)について
      1.均等待遇の原則とは
      2.丸子警報器事件とは
    四、男女同一賃金の原則(四条)
      1.同一労働、同一賃金の原則との関係
      2.同一価値労働についての原則
      3.具体的請求権の可否
    五、労働契約期間
      1.期間制限の趣旨
      2.期間の上限
      3.有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
      (平成一五年一〇月二二日 厚生労働省告示第三五七号)
    六、労働条件の明示(一五条)
      1.明示すべき労働条件
      2.明示の方法 ― 文書により明示すべき事項
      3.文書による明示の方法
      4.改正パート労働法による特例
    七、損害賠償の予定、違約金の定めの禁止
      1.留学・海外研修費用の返還請求
      2.貸付金の返還請求の可否
      3.具体的な判決の内容
      4.サイニングボーナスの返還請求
    八、強制社内預金の禁止(一八条)
      1.制度の趣旨
      2.社内預金の要件
      3.社内預金管理協定
      4.社内預金管理規程
      5.預金利率
      6.保全措置
      7.定期報告義務
    九、退職時等の証明(二二条)
      1.証明の内容と趣旨
      2.退職事由の証明
      3.解雇の理由の証明の内容
      4.解雇理由の証明の意義

    第五章 解雇・退職

    一、解雇と退職の関係
      1.退職とは
      2.解雇とは
      3.退職の種類
      4.解雇の種類
      5.解雇が禁止される場合
      6.解雇の正当事由について
      7.解雇予告手続
      8.短期労働契約の更新の場合の雇止め

    第六章 賃 金

    一、賃金とは
      1.賃金の定義
      2.賃金、実費弁償、福利厚生
    二、平均賃金
      1.平均賃金とは ― 用いられる場合
      2.平均賃金の計算方法
    三、賃金の支払い
      1.賃金支払いの五原則
      2.通貨払いの原則と例外
      3.直接払いの原則と例外
      4.全額払いの原則と例外
      5.賃金全額払い ― 相殺合意と差押えの関係
      6.毎月払い、一定期日払いの原則と例外
    四、最低賃金
      1.最低賃金の意義
      2.最低賃金の決定方式
      3.最低賃金の種類
      4.最低賃金の効力
      5.対象となる賃金
      6.適用労働者 
      7.最低賃金の基準
    五、賃金の非常時払い
    六、休業手当
      1.休業手当とは
      2.使用者の責に帰すべき事由とは
      3.民法の危険負担との関係
      4.当事者による危険負担の規定の排除
      5.一部休業の場合の保障額
    七、出来高給と保障給
      1.出来高給の制限
      2.保障給の定め
    八、賞 与
      1.賞与の特徴
      2.賞与の性格
      3.賞与支給日前の退職者への支給義務
      4.支給日遅延の場合
    九、退職金
      1.退職金の賃金性
      2.退職金の不支給・減額事由
      3.懲戒解雇の場合の退職金不支給規定の内容
      4.懲戒解雇の場合の不支給扱いの有効性
      5.退職金の減額事由
      6.会社役員に対する退職金の支払い
      7.支払い方法・時効
    一〇、賃金カット
      1.ノーワーク・ノーペイの原則
      2.交通スト、天災事変の場合
      3.ノーワーク・ノーペイと完全月給制
      4.組合活動と賃金カット
      5.ストライキの場合に賃金カットの対象となる賃金
    一一、割増賃金
      1.割増賃金制度の目的
      2.割増賃金とは
      3.代替休暇
      4.割増賃金と所定外労働時間、会社休日労働の関係
      5.割増賃金の計算方法
      6.特殊勤務についての特殊勤務手当の割増計算への算入の要否
      7.定額の時間外・休日・深夜手当
    一二、未払賃金の立替払制度
      1.制度の趣旨
      2.立替払事業の手続
      3.立替払の要件
      4.立替払される金額
      5.立替払の手続
      6.退職金保全の措置

    第七章 労働時間

    一、法定労働時間
      1.法定労働時間とは
      2.法定労働時間と所定労働時間の関係
      3.実働時間主義とは
    二、労働時間とは ― 更衣・体操等の時間の取扱い
    三、仮眠時間は労働時間か
      1.警備員等の仮眠時間について
      2.裁判例の考え方
    四、労働時間の弾力的運用とは
      1.弾力的運用の意義
      2.変形労働時間制と時間外労働
      3.一か月単位の変形労働時間制
      4.一年単位の変形労働時間制
      5.一週間単位の変形労働時間制
      6.フレックスタイム制
    五、労働時間の管理
      1.労働時間の管理義務
      2.労働時間の管理方式
      3.みなし労働時間制とは
      4.事業場外労働(三八条の二)
      5.専門業務型裁量労働制(三八条の三)
      6.企画業務型裁量労働制(三八条の四)
    六、時間外労働・休日労働、深夜労働
      1.時間外労働、休日労働の性質
      2.三六協定とは
      3.時間外労働、休日労働の命令権
      4.厚生労働大臣の限度基準
      5.女性の時間外労働・休日労働等の制限の撤廃について
    七、適用除外
      1.労基法の規制の適用除外とされる労働者とは
      2.農業、畜産業等従事者
      3.監視・断続労働の場合
      4.宿・日直勤務について
      5.管理監督者
      6.機密事務取扱者
      7.深夜労働について
    八、労使協定の意義
      1.労使協定が必要とされる場合
      2.労働者側の意見の重要性
      3.労働者側の当事者
      4.労働者の過半数代表者の選任
      5.労使協定の効力
      6.少数労働組合の立場
      7.労使協定の周知義務
    九、労働時間等設定改善法
      1.法の目的
      2.法制定の経緯
      3.労働時間等設定改善法の趣旨
      4.事業主等の責務
      5.労働時間等設定改善指針の概要
      6.労働時間等設定改善実施体制の整備
      7.設定改善委員会決議による労基法の適用の特例
      8.労働時間等設定改善実施計画とその承認手続
    一〇、いわゆるサービス残業について
      1.厚生労働省の方針
      2.サービス残業とは
      3.労働時間の適正把握の基準
      4.賃金不払い残業総合対策要綱・賃金不払残業の解消を図るための指針について
      5.その後の経過

    第八章 休憩・休日

    一、休憩時間(三四条)
      1.休憩とは
      2.休憩付与時間
      3.休憩付与の原則
    二、休 日(三五条)
      1.休日とは
      2.変形休日制
      3.休日と休暇の差異
      4.振替と代休
      5.休日労働が二暦日にまたがる場合

    第九章 休 暇

    一、休暇の種類
    二、法定年次有給休暇と会社有給休暇の差異と優先順位
    三、年次有給休暇の日数
    四、年次有給休暇発生の要件
      1.出勤率の要件
      2.休暇の発生時期
    五、時季指定権と時季変更権
      1.時季指定権
      2.時季変更権
    六、年次有給休暇の計画的付与
      1.制度の趣旨
      2.計画的付与の効力
      3.計画的付与の対象日数
      4.付与方式
    七、年次有給休暇の比例付与
      1.制度の趣旨
      2.比例付与対象労働者
      3.比例付与日数の計算式と日数
    八、年休の時間単位の取得
      1.年次有給休暇取得の意義
      2.平成二〇年労基法の改正
      3.対象となる労働者
      4.繰り越しの場合
      5.一時間に満たない端数の場合、また、二時間、三時間単位の休暇の可否
      6.時間単位取得と時期変更権の行使
      7.計画付与
    九、年休取得の不利益取扱い
      1.不利益取扱いの制限の定め
      2.労働省(当時)の通達内容
      3.裁判例(沼津交通事件)
    一〇、産前・産後休業、生理日の措置、育児時間
      1.産前・産後休業
      2.生理日の措置
      3.育児時間
      4.休暇取得と不利益取扱いの効力

    第一〇章 安全・衛生(四二条)

    一、労働安全衛生法の制定
    二、安衛法の目的と労基法との関係
    三、安衛法の概要
    四、監督機関

    第一一章 年少者の就労制限

    一、規制の趣旨
    二、最低年齢(五六条)
    三、年少者の証明(五七条)
    四、労働契約・賃金受領の制限(五八条、五九条)
    五、時間外労働の禁止と弾力化規定の不適用
    六、休日労働の禁止
    七、深夜労働の禁止
    八、危険有害業務・坑内労働の禁止(六二条、六三条)
    九、帰郷旅費の支給(六四条)

    第一二章 女性の就労制限

    一、坑内業務の就業制限(六四条の二)
    二、危険有害業務への就業制限(六四条の三)
    三、産前・産後休業(六五条)
    四、妊産婦の請求の場合の制限(六六条)
    五、育児時間(六七条)
    六、生理日の措置(六八条)

    第一三章 技能者の養成

    一、徒弟の弊害の排除
    二、職業訓練に関する特則

    第一四章 災害補償

    一、災害補償とは
    二、補償事由と補償の内容
      1.療養補償
      2.休業補償
      3.障害補償
      4.遺族補償
      5.葬祭料
      6.傷病補償年金
      7.打切補償
    三、災害補償の手続
      1.労基法上の災害補償の手続
      2.労災保険に関する手続

    第一五章 就業規則

    一、就業規則の意義
    二、就業規則の作成・変更手続
      1.作成権限
      2.事業場単位の作成
      3.作成変更手続
      4.手続を怠った場合の就業規則の効力
    三、就業規則の記載事項
      1.絶対的必要記載事項
      2.相対的必要記載事項
      3.任意的記載事項
    四、就業規則の一部の別規則化
    五、就業規則が労働条件を定めることができる根拠
      1.法規範説
      2.事実規範説
      3.契約説
      4.根拠二分説
      5.判例の立場
      6.労働契約法の判決
    六、就業規則の不利益変更
      1.判例理論
      2.合理性についての基準
      3.第四銀行判決
      4.みちのく銀行事件
      5.労働契約法の制定
      6.企業側からの対応
    七、懲戒処分
      1.懲戒処分の根拠
      2.懲戒処分の種類
      3.法的留意点
      4.労働契約法の定め

    第一六章 寄宿舎

    一、寄宿舎とは
    二、寄宿舎規則の作成
    三、寄宿舎の監督

    第一七章 監督機関

    一、労働基準監督官の権限と役割
    二、刑罰の内容
      1.法定刑
      2.両罰規定
    三、紛争解決援助

    第一八章 その他

    一、労働者名簿、賃金台帳の作成
      1.労働者名簿
      2.賃金台帳
    二、付加金制度(一一四条)
      1.制度趣旨
      2.付加金を請求しうる場合
      3.請求手続
    三、消滅時効

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