【緊急セミナー】徹底解説、マイナンバー制度への対応の実務(東京会場)

2015年 定期購読者無料セミナー

~具体的な対応について、他社の対応例や規則改正内容などを挙げて、徹底解説~

来年1月のマイナンバー制(番号法)の実施に向け、今年10月から個人番号の通知が国民や外国人などの該当者に送付されます。

4月末現在、テレビCMが放映され、内閣府や財務省からガイドラインが出されるなどの動きを受け、大企業を中心に対策についての協議が始まっています。しかし、マイナンバー制の全体像やいつまでに何をするのか、具体的な対応が不明であるとの声が、企業や事業所、取扱い事業者などから多くあるのも事実です。

番号法については、行政関係者から「社会インフラとして活用される重要なものの一つとなる」という話が多くされるようになり、番号法、なかんずく個人番号の制度が、電気や水道などと並び、社会基盤や日常生活に不可欠なものとなることが想定されています。番号法が社会の根幹の制度となるものであるがゆえに、取得や使用に大きな制約がなされ、情報漏えい、不正利用等には厳しい罰則が科せられることになります。

今回は、当社より5月20日にマイナンバーに関する解説書「社労士と税理士が急所を解説 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ」を発刊する著者を講師に招き、番号法の全体像や遵守のポイント、対応スケジュール、規則変更例などを具体的に解説します。皆様のご参加をお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2015年6月3日(水)13:40~16:40(受付開始13時)
会場

(神保町)日本教育会館 7階 中会議室(701・702)
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 東京支社(担当:米山、岡部)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp

講師プロフィール

社会保険労務士本間事務所 特定社会保険労務士 本間 邦弘 氏

個人から社員数万人の企業顧問として、社会保険・人事から「よろず相談」まで幅広く相談を受ける。特に弁護士や税理士等との連携で、多角的な視野のアドバイスを得意とする。豊富な経験と執筆実績に基づき、セミナー講師も多数担当。
現在、都立荏原看護専門学校 非常勤講師 ほか

著書

「ケースで学ぶ 社員の不祥事・トラブルの予防と対策」(日本経済新聞出版社)ほか多数

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