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～具体的な対応について、他社の対応例や規則改正内容などを挙げて、徹底解説～

来年１月のマイナンバー制（番号法）の実施に向け、今年10月から個人番号の通知が国民や外国人などの該当者に送付されます。

４月末現在、テレビＣＭが放映され、内閣府や財務省からガイドラインが出されるなどの動きを受け、大企業を中心に対策についての協議が始まっています。しかし、マイナンバー制の全体像やいつまでに何をするのか、具体的な対応が不明であるとの声が、企業や事業所、取扱い事業者などから多くあるのも事実です。

番号法については、行政関係者から「社会インフラとして活用される重要なものの一つとなる」という話が多くされるようになり、番号法、なかんずく個人番号の制度が、電気や水道などと並び、社会基盤や日常生活に不可欠なものとなることが想定されています。番号法が社会の根幹の制度となるものであるがゆえに、取得や使用に大きな制約がなされ、情報漏えい、不正利用等には厳しい罰則が科せられることになります。

今回は、当社より5月20日にマイナンバーに関する解説書「社労士と税理士が急所を解説 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ」を発刊する著者を講師に招き、番号法の全体像や遵守のポイント、対応スケジュール、規則変更例などを具体的に解説します。皆様のご参加をお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/55197/

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。