労働側弁護士から見た 企業における退職勧奨、雇止め・解雇の法的問題点(東京会場)

平成25年度 第9回定期購読者無料セミナー

経営改善や職場環境改善のため、企業として従業員を解雇等せざるを得ないケースがありますが、退職勧奨、解雇・雇止めをめぐって労使紛争が発生するケースが増加しています。また、解雇・雇止めをしないため、その前段で行われることが多い退職勧奨についても、そのやり方等を誤ると違法と判断される可能性があります。

これらのトラブル発生リスクを減らすには、法律や判例等の内容を十分に検討し、適切な対応をすることが不可欠です。

また、有期雇用者については、今年4月から改正労働契約法が施行され、企業としてはこれまで以上に契約更新や雇止めに関し慎重な対応が求められております。

今回は、労働側弁護士として訴訟実務に長年携わり、多くの企業の労務管理の問題点を見続けてきた日本労働弁護団会長の鵜飼弁護士をお迎えし、退職勧奨、解雇・雇止めなど労働契約終了時における法的問題点を指摘いただき、企業としての対応策を解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】
労働契約終了時のトラブルを防止するため、企業はいかに対応すべきか

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2014年2月24日(月)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第一会議室
道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき15,750円(税込)です。

定員

300名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 東京支社(担当:米山、相澤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp

講師プロフィール

神奈川総合法律事務所・弁護士 日本労働弁護団会長 鵜飼 良昭(うがい よしあき)氏

1972年 横浜弁護士会登録。
1975年 神奈川総合法律事務所設立に関与。
1994年より日本労働弁護団副会長。司法制度改革推進本部労働検討会委員として、労働審判制度創設に関与。
2002年~2012年 日弁連労働法制委員会副委員長。
2013年~ 日本労働弁護団会長。

著書

「事例で知る 労働審判制度の実際」(労働新聞社)等、多数の著作物あり。

ページトップ