労働力不足時代における労働時間問題に対する企業対応(東京)

~未払残業代・過重労働問題を考える~

未払残業代問題や、企業の過重労働問題など、「労働時間」に関する話題が報道されるケースが増えてきております。また、労働行政は長時間労働対策として全国の労働局に「過重労働特別監督監理官」(かとく)を配置しており、過重労働問題で大企業が摘発されるケースも出てきております。

今後の企業実務では「労働時間」対策を怠ると、大きなリスク要因を抱えることになります。また、労働力不足が深刻になるにつれ、従業員の労働時間に対する意識も変化しており、企業側もこれに対応しなければなりません。

今回は、未払残業代問題や過重労働問題に精通し、裁判実務に長けた向井弁護士をお迎えし、今後企業が講ずべき「労働時間」対策を解説いただきます。

皆様のお越しをお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

※定員に達したので、お申込みを終了いたします。※

セミナー概要

・労働力不足時代における労働時間に対する意識の変化と労働時間問題~労働時間管理の重要性
・最近の未払残業代請求事案の特徴(行政から司法へ、訴訟から交渉への流れ)と近時の裁判例
・残業代請求には異なる2種類の性質がある
・「かとく」等、労働行政による過重労働摘発の実態
・長時間労働と精神障害労災
・労働時間法制の見直しの方向性

注意事項等

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2017年1月30日(月)13:30~16:30(受付開始 13時)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第一会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

250名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社東京支社(担当:米山、相澤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp

講師プロフィール

向井 蘭 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、狩野祐光法律事務所(現:杜若経営法律事務所)入所
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に居住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。現在同社総経理。日系企業の労務問題の対応に当たる。今年の8月から、Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を開始した。
事務所HP http://www.labor-management.net/
メールマガジン「労務ネットニュース」登録 http://www.labor-management.net/95/
Podcast配信~向井蘭の「社長は労働法をこう使え!」 itunes Podcast 経営/マーケティング カテゴリ、ランキング3位!

ページトップ