労働新聞社・日経税共催セミナー(大阪)

平成27年改正法令・通達への実務対応

~ストレスチェック実施から派遣法対応、マタハラ対策まで~

昨年は、改正労働安全衛生法によるストレスチェックの義務づけや派遣法の大幅改正、最高裁判決に基づく厚生労働省の通達改定など、労働法分野に大きな変動がありました。今年はこの変動に対応し、具体的に実施を進めていく年になります。

本セミナーでは、平成27年の改正を踏まえ、その実務対応につき村本弁護士に解説いただきます。

【セミナー概要】

1 ストレスチェックの実務対応
① ストレスチェックとその問題点
② ストレスチェックへの会社のスタンスの確認
~個人結果を積極的に把握するか否か
③ 産業医面談・就業上の措置について
~産業医との連携の重要性

2 改正派遣法の実務対応
① 改正派遣法のポイント
~事業所単位・派遣労働者個人単位規制を中心に
② 施行後、対応すべきこと

3 マタハラ関連通達の実務対応
① 広島中央保健生協最高裁・差戻審判決の解説
② マタハラ関連通達の解説
③ 今後予想させるマタハラ関連改正への対応

■注意事項
本セミナーは、労働新聞社と(株)日本経営税務法務研究会との共催セミナーとなります。
お申込み時のご登録情報は、(株)日本経営税務法務研究会と共有させていただきますので、予めご了承ください。

セミナープログラム

開催日時
2016年3月9日(水)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

(天満橋)國民會館 大ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 大阪支社(担当:森川)
〒530-0047
大阪市北区西天満5-1-3 南森町パークビル9F
【TEL】06-6313-1921
【FAX】06-6313-1923
【E-mail】morikawa@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩 氏

2004年 京都大学法学部卒業
2006年 京都大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録
2009年 経営法曹会議入会
北浜法律事務所にて、訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事
2015年 村本綜合法律事務所を開設

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