政府広報等でアナウンスされているように、来年１月からマイナンバー制度が実施されます。民間企業においては、従業員等の社会保険関係書類や、税務関係書類などに個人番号・法人番号の記載が求められます。これに伴い、企業においては、従業員個人、従業員の扶養家族の個人番号だけでなく、株主、取引先や顧客の番号（個人・法人）の把握と管理が必要になります。

一方、情報管理については、自社から個人番号が流出するような事態になれば重い罰則が科せられることもあり、これまで以上に厳重な管理と運用が必須となります。年金機構の情報漏えい問題にみるように、自社で情報漏えいを起こしてしまうと、多大な時間的・コスト的な損失を被るだけでなく、企業の社会的信用も失墜させてしまいます。

本セミナーでは、講師に弁護士の淺野先生をお迎えし、マイナンバーに対応した社内規程整備と労務管理、情報管理の実務について、個人情報保護法関係の裁判例等も交えながら、弁護士の視点で解説いただきます。

皆様のお越しをお待ちしております。

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