弁護士が解説 マイナンバー制度に対応した社内規程整備と労務管理、情報管理の実務(札幌会場)

政府広報等でアナウンスされているように、来年1月からマイナンバー制度が実施されます。民間企業においては、従業員等の社会保険関係書類や、税務関係書類などに個人番号・法人番号の記載が求められます。これに伴い、企業においては、従業員個人、従業員の扶養家族の個人番号だけでなく、株主、取引先や顧客の番号(個人・法人)の把握と管理が必要になります。

一方、情報管理については、自社から個人番号が流出するような事態になれば重い罰則が科せられることもあり、これまで以上に厳重な管理と運用が必須となります。年金機構の情報漏えい問題にみるように、自社で情報漏えいを起こしてしまうと、多大な時間的・コスト的な損失を被るだけでなく、企業の社会的信用も失墜させてしまいます。

本セミナーでは、講師に弁護士の淺野先生をお迎えし、マイナンバーに対応した社内規程整備と労務管理、情報管理の実務について、個人情報保護法関係の裁判例等も交えながら、弁護士の視点で解説いただきます。

皆様のお越しをお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2015年10月5日(月)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

かでる2・7(北海道立道民活動センター) 10階・1060会議室
TEL:011-204-5100
札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル
※JR札幌駅:徒歩12分
※地下鉄さっぽろ駅(10番出口):徒歩7分
※地下鉄大通駅(2番出口):徒歩9分
※地下鉄西11丁目駅(4番出口):徒歩10分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

80名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 (担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 淺野 高宏 氏

平成14年弁護士登録  安西・外井法律事務所(現・安西法律事務所/第一東京弁護士会)にて執務
平成18年 野田信彦法律事務所(札幌弁護士会)
平成20~22年 札幌簡易裁判所 民事調停官
平成21~23年 北海道大学法科大学院 客員准教授
平成23年~現在 北海学園大学法学部准教授
日本労働法学会 日弁連法務研究財団嘱託研究員
北海道紛争調整委員会あっせん委員(平成23年~)、NPO法人職場の権利教育ネットワーク理事

著書

ワークルール検定中級テキスト(旬報社)
18歳から考えるワークルール(法律文化社)
個別合意による労働条件の不利益変更(「労働法の争点」所収,2014年,有斐閣)ほか多数

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