雇用安定事業の実施等について

2019.03.29 職発0329第2号、雇均発0329第6号、開発0329第58号
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職発0329第2号
雇均発0329第6号
開発0329第58号
平成31年3月29日

各都道府県労働局長 殿

厚生労働省
職業安定局長
雇用環境・均等局長
人材開発統括官

(公印省略)

雇用安定事業の実施等について

 平成31年度本予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第57号)が本日付けで公布され、平成31年4月1日より施行されることとなった。
 当該省令に係る主な内容は、下記第1及び第2のとおりであり、また、これに伴う関係通達の整備等を下記第3のとおり行い、平成31年4月1日より適用することとするので、その実施に遺漏なきを期されたい。
 なお、本件については、参考の本日付け職発0329第2号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長宛て併せて通知したことを申し添える。

第1 雇用関係助成金の見直し
 一 雇用保険法施行規則の一部改正
 1 労働移動支援助成金制度の改正
   労働移動支援助成金から中途採用拡大コース奨励金を除外し、新たに創設する中途採用等支援助成金の一部とすること。
 2 65歳超雇用推進助成金制度の改正
 (1)高年齢者雇用環境整備支援コースを廃止すること。
 (2)高年齢者評価制度等雇用管理改善コースを創設し、雇用する高年齢者の雇用の機会を増大するための雇用管理制度の見直し等の措置を実施した事業主に対し、当該措置の実施に要した費用(人件費を除く。)の額又は30万円のいずれか低い額(当該事業主に対する最初の支給に当たっては、30万円)の100分の45(事業所の労働生産性の向上に資するものとして職業安定局長、雇用環境・均等局長及び人材開発統括官が定める要件(以下「生産性要件」という。)に該当する事業主にあっては、100分の60)(中小企業事業主にあっては、100分の60(生産性要件に該当する事業主にあっては、100分の75))に相当する額を支給するものとすること。…

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