「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について

2018.06.01 基発0601第2号
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

通達ダウンロード

※ボタンをクリックすると通達PDFデータがダウンロードできます。

基発0601第2号
平成30年6月1日

建設業労働災害防止協会会長 殿

厚生労働省労働基準局長

「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について

 労働基準行政の推進につきましては、日頃より格段のご配慮をいただき感謝申し上げます。
 さて、平成29年の労働災害発生状況を見ると、労働災害による死亡者数は978人ですが、このうち、202人が道路上における交通事故によるものです。この死亡災害の半数以上が、バス、トラック、タクシ一等の事業用自動車を保有する事業場以外の事業場で発生していることを踏まえ、第13次労働災害防止計画においても、バス、トラック、タクシ一等の事業者はもとより、それ以外の事業者に対し、「交通労働災害防止のためのガイドライン」(平成20年4月3日付け基発第0403001号別添)(以下「ガイドライン」という。)に定めた取組の徹底を図るなど、実効ある交通労働災害防止対策が展開されるよう重点的に取り組むこととしています。
 このガイドラインは、労働安全衛生関係法令や「改善基準告示」等とあいまって、交通労働災害の防止を図るための指針となるものであり、これに基づき、安全管理体制の確立、適正な労働時間等の管理や走行管理、安全衛生教育の実施、意識の高揚、荷主・元請け事業者による配慮、自動車運転者の健康管理の実施等について、お願いしてきたところです。
 平成30年4月20日に、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令(平成30年国土交通省令第40号)が公布され、本日より施行されることを踏まえ、ガイドラインの一部を別紙(新旧対照表)のとおり改正します。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

あわせて読みたい

ページトップ