企業における適切な労務管理を促すための啓発指導等におけるパンフレットの改訂及び活用について

2016.03.23 地発0323第2号、基発0323第3号 【労働基準法】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

通達ダウンロード

※ボタンをクリックすると通達PDFデータがダウンロードできます。

1年未満保存
機密性1
平成28年3月23日から
平成29年3月22日まで

地発0323第2号
基発0323第3号
平成28年3月23日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省大臣官房地方課長
(公印省略)
厚生労働省労働基準局労働基準局長
(公印省略)

企業における適切な労務管理を促すための啓発指導等におけるパンフレット
の改訂及び活用について

使用者による労働者の解雇や雇止め、労働条件の切下げ等については、平成20年12月9日付け地発第1209001号・基発第1209001号「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について」により、労働基準法等で定める法定労働条件が遵守されることはもとより、労働契約法や裁判例等に照らし不適切な取扱いが行われることがないよう、パンフレット「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」等を活用し、集団指導や窓口における相談対応など各種機会を利用して、労働契約法や裁判例等の周知を図り、適切な労務管理の必要性について啓発指導を行う対応をしてきたところである。

近年においては、民事上の個別労働紛争相談件数を見ても年間20万件を超える件数で推移するとともに、解雇や雇止めなど労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題も引き続き見られることから、このような事例については、これまでと同様に、労働契約法や裁判例の周知を図るなど、適切な行政運営に万全を期されたい。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。