「今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方について」の一部改正について

2014.04.01 基発0401第32号、第33号(第32号別添2)
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基発0401第32号
平成26年4月1日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長
(公印省略)

「今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方について」の一部改正について

 労働時間等設定改善関係業務については、平成23年4月1日付け基発0401第17号「今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方について」(以下「業務通達」という。)に基づき、長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進に係る政府目標の達成に向けて取り組んできたところである。
 しかしながら、依然として長時間労働の実態にある業種、職種等が存在するとともに、年次有給休暇の取得率については、平成5年をピークに、その後低下し、近年では5割を下回る水準で推移している。
 このような状況から、「長時間労働の抑制」と「年次有給休暇の取得促進」を一層推進していく必要がある。
 このため、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進の吏なる進展のため、下記1のとおり、新たに開発した「働き方・休み方改善指標」の活用・普及を通じて、労使の自主的な取組を推進することとした。
 また、中小企業事業主を対象とする職場意識改善助成金について、より効果的な助成とする観点から下記2のとおり見直しを行うこととした。
 ついては、業務通達の「記」以下を別添1のとおり改正するので、了知の上、引き続きその積極的な推進に努められたい。
 また、労働時間等設定改善対策の推進については、別添2のとおり都道府県知事に対し協力を依頼しており、貴職においても、都道府県と連携を図りつつ推進されたい。

1 企業等の自主的な取組を推進するため、以下の新たに以下の取組を実施する。
(1)企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の活用・普及。

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