夏期の節電に向けた労使の取組への対応について

2011.05.13 基発0513第1号
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

通達ダウンロード

※ボタンをクリックすると通達PDFデータがダウンロードできます。

基発0513第1号
平成23年5月13日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長
(公印省略)

夏期の節電に向けた労使の取組への対応について

 3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内における電力の供給力が大幅に減少しており、これによって生じた電力の需給ギャップは、夏に向けて再び悪化する見込みであることから、5月13日に、政府の電力需給緊急対策本部において「夏期の電力需給対策について」(以下「政府対策」という。)が取りまとめられたところである。
 政府対策においては、官民一体となった創意工夫によって需給両面の抜本対策を講じることで、停電を回避し、国民生活や産業活動への影響を最小限に抑える必要があるとの認識の下、電力会社に一層の供給力の積み増しを求める一方で、個々の電力需要家に対して、東京電力管内においては本年7月1日から9月22日まで、東北電力管内においては本年7月1日から9月9日までの間について、平日の9時から20時までの間の使用最大電力を原則として前年比15%抑制すること等を内容とする大幅な需要抑制を求めている。
 このような中で、企業は、電力使用の分散化・平準化を図ることを目的として、事業計画、生産計画等の変更を行うこととなり、それに伴い、上記期間を中心に、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する事業主も少なくないと見込まれるところ、こうした見直しは、労働基準法等に定める要件及び手続に則して、労使の話合いに基づき、行われなければならない。
 このため、労働基準行政機関としては、事業主等からの相談・照会に迅速かつ適切に対応するとともに、実施に当たっての労働基準関係法令上の留意事項等について、積極的に情報提供することとするので、下記による的確な対応に遺憾なきを期されたい。

1 緊急相談窓口の開設について
(1)開設する官署について

続きはPDFをダウンロードしてご覧ください。

あわせて読みたい

ページトップ