～パワハラ研修用テキストに最適！～
2019年5月、事業主にパワハラ対策を義務づけた改正法が可決、成立しました。事業主は、雇用する労働者の就業環境が害されないよう、相談対応や必要な体制の整備等の措置を講じる必要があります。
本書では、改正の概要だけでなく、労働現場に精通した専門家が実務上起こりうるパワハラ事例への対応策をＱ＆Ａ形式で解説しています。
編集・執筆弁護士 村本 浩
執筆弁護士 岡村 光男 帯刀 康一 森田 梨沙 湊 祐樹
岸田 鑑彦 小野上 陽子 川久保 皆実
執筆社会保険労務士 佐藤 広一
１ パワーハラスメント防止対策の法制化の経緯
２ パワーハラスメント防止対策の法制化の解説
３ 平成30年３月30日付「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書
４ 報告書での職場のパワハラ概念の整理
① パワハラ初期対応
② 匿名の相談への対応
③ 労災申請への対応
④ ＳＮＳや掲示板での投稿への対応
⑤ パワハラ調査
⑥ パワハラでの休職者の扱い
⑦ 加害者の自宅待機
⑧ パワハラ対応・処分
⑨ パワハラと離職票上の離職理由
⑩ パワハラと傷病手当金
弁護士 村本 浩（むらもと・ひろし）
岩谷・村本・山口法律事務所
（大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー19階）
平成19年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所、平成27年１月 村本綜合法律事務所開設、平成28年８月 岩谷・村本・山口法律事務所開設。
適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。また、Ｍ＆Ａ・組織再編案件において、労務デューデリジェンス（法務監査）・クロージング後の賃金規程改定や人員調整のアドバイスを行っている。2019年6月～元気寿司㈱社外取締役。
〈著書〉青林書院法律相談シリーズ 「企業のための労働契約の法律相談」
弁護士 岡村 光男（おかむら・みつお）
岡村法律事務所
（山梨県富士吉田市緑ヶ丘2-4-27 田幸ビル２階）
平成19年弁護士登録（第一東京弁護士会）・安西法律事務所入所、平成29年岡村法律事務所開設（山梨県弁護士会）
日本労働法学会会員
人事労務全般の相談、労働訴訟・労働審判・仮処分の係争案件対応等を中心に取り組む。人事担当者や社会保険労務士を対象としたセミナー講師を務めるほか、労働関連誌への寄稿多数。
執筆〈著書〉「有期雇用・高年齢者雇用の法律問題」（労働新聞社）
弁護士 帯刀 康一（たてわき・こおいち）
髙井・岡芹法律事務所
（東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル902号室）
平成19年東京弁護士会登録、平成23年経営法曹会議会員、東京弁護士会LGBT法務研究部在籍。
企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。特に、ハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とし、セミナー、社内研修の講師も多数務める。
（主な共著として）、「労働裁判における解雇事件判例集 改訂第２版」（労働新聞社）、「現代型問題社員対策の手引 第５版─生産性向上のための人事措置の実務─」（民事法研究会）
弁護士 森田 梨沙（もりた・りさ）
共進総合法律事務所
（東京都港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTビル６Ｄ）
平成20年弁護士登録（東京弁護士会）
東京弁護士会労働法制特別委員会委員
中小企業の法務を多く取扱い、中でも労働事件に注力。訴訟、労働審判、日常の人事労務に関する相談など、あらゆる労働事件に対応。企業人事担当者向け、弁護士向け、社会保険労務士向けの研修・セミナー講師を多数務める。
〈著書〉「Ｍ＆Ａにおける労働法務DDのポイント」（商事法務）
弁護士 湊 祐樹（みなと・ゆうき）
第一芙蓉法律事務所
（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング12階）
平成20年弁護士登録（第一東京弁護士会）
日本労働法学会会員 経営法曹会議会員 第一東京弁護士会労働法制委員会会員
東京法律相談連絡協議会労働問題プロジェクトチーム委員労働事件（使用者側）を専門として取り扱い、個別労使紛争のみならず、特に労働組合対応などの集団的労使関係対応を得意とする。訴訟、労働審判、労働委員会などの事件も毎年数多く取り扱う。
〈著書〉「どうする？働き方改革法 労働時間・休日管理＆同一労働同一賃金」（日本法令）
弁護士 岸田 鑑彦（きしだ・あきひこ）
杜若経営法律事務所
（東京都千代田区九段北4-1-3 飛栄九段北ビル６階）
平成21年弁護士登録（第一東京弁護士会）
経営法曹会議会員
訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修・セミナー講師を多数務めるほか、数多くの労働関連誌に寄稿。
〈著書〉「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）〈iTunes Podcast〉岸田鑑彦の『間違えないで！労務トラブル最初の一手』
弁護士 小野上 陽子（このうえ・ようこ）
弁護士法人北浜法律事務所東京事務所
（東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー14階）
平成24年弁護士登録（第一東京弁護士会）、経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会会員
訴訟、労働審判等多数の労働事件の使用者側代理人を務めるとともに、労務デューデリジェンスやＭ＆Ａ等に伴う人事制度変更等、様々な案件に対応している。その他にも、介護法務や危機対応等をはじめ、訴訟紛争や企業法務全般に関する業務、アドバイス等を幅広く行っている。
執筆〈著書〉「営業秘密Ｑ＆Ａ80」（商事法務）（共著）
弁護士 川久保 皆実（かわくぼ・みなみ）
鳥飼総合法律事務所
（東京都千代田区神田小川町1-3-1 NBF小川町ビルディング６階）
東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。ITベンチャー企業での勤務（企画営業職）を経て弁護士となり、現在に至るまで鳥飼総合法律事務所所属。弁護士業の傍ら、平成30年に株式会社リージットを起業し、業務の見える化のためのクラウドシステム「Log+（ログタス）」をリリース。
〈著書〉「社長のための残業時間規制対策」（日本経済新聞出版社）
〈Webサイト〉https://kawakubo373.com/
特定社会保険労務士 佐藤 広一（さとう・ひろかず）
ＨＲプラス社会保険労務士法人
（東京都渋谷区恵比寿西1-12-12 ルネスE. B. I ３階）
2000年４月社会保険労務士登録（東京都社会保険労務士会）、さとう社会保険労務士事務所（現：HRプラス社会保険労務士法人）開設、2016年６月現法人に組織改編。経営法曹会議賛助人事労務相談、IPO・M&A時における労務DD・PMIなどコンサルティングを手掛けるほか、シンガポールに現地法人を設立しASEAN進出企業のサポートを行う。また、東証一部上場企業の取締役（監査等委員）、監査役を現任し、ボードメンバーとして人事労務コンプライアンスに寄与。SMBCコンサルティング、労務行政等でセミナー講師を務め、新聞・雑誌等への寄稿多数。
〈著書〉「泣きたくないなら労働法」（光文社）、「図解でハッキリわかる労働時間、休日、休暇の実務」（日本実業出版社）など多数。
本書の掲載内容に以下の誤りがございました。謹んでお詫び申し上げます。2019/8/26
P8 ８行目の表記
(誤) なお、中小企業においては第32条の2第1項の～
(正) なお、中小企業においては第30条の2第1項の～
はご利用いただけません。
