職場の問題社員・問題行動への対応と実務 【オンデマンド(録画配信)のみ】

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~トラブル防止の法的知識、「初動から解決(処分等)まで」わかりやすく事例をまじえて解説~

 職場の問題社員にいかに対応し処分を行うか、あらかじめ正しい考え方や対処方法の知識を持っておくことは、処分後のトラブル防止にも繋がります。
 また問題社員への対応は、職場秩序やモチベーションに大きく影響することに加え、近時は従業員の問題行為がSNS等で一気に拡散し、企業の社会的信頼低下や業績悪化を招くこともめずらしくなく、問題行動の防止を意識した職場環境の整備や従業員教育等も重要になっています。
 そこで本セミナーでは、第一芙蓉法律事務所の木下弁護士を講師にお招きし、職場の問題社員に対してとるべき対応について、各種の問題事例と対応時の留意点を確認しながら具体的に解説していただきます。
 実際の相談例や裁判例もまじえて実務上のポイント(やるべきこと、やってはいけないこと)をわかりやすくお話しいただきますので、企業のご担当者をはじめ関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

★事前質問を受付いたします★
講師にご質問のある方は6月22日(月)までにお送りください。※セミナー内で講師にお答えいただきます。
(備考欄にお書きください)

セミナー内容

1.「いまどきの職場の問題社員」特徴や傾向等
□多様化と複雑化の実態(入社後すぐの問題行動、孤立や不調和、メンタル問題の懸念等)
□既存の懲戒規定では判断や処分が難しい事案
□ハラスメント問題への発展、紛争への発展 等

2.就業規則等の点検と見直す際のポイント
□服務規律や懲戒規定
□試用期間の活用
□業務内容や職責の明確化
□休職制度等の再整備 等

3.各種の問題事例ととるべき対応
□業務をめぐる問題(ミスの繰り返し、勤怠不良や無断欠勤、機密漏洩や不正等)
□職場環境や人間関係をめぐる問題(セクハラやパワハラ、社内クレーマー等)
□私生活の問題(SNS等への不適切投稿、頭髪や服装、アルバイト等)

4.解決策の検討と留意点(リスク)
□業務改善の促し方
□解雇
□退職勧奨
□解決しない場合

5.その他、まとめ

注意事項等

※録画、録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2020年6月26日(金)より配信。受講時間3時間の予定
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講のみとなります。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常19,800円(税抜18,000円)のところ、13,200円(税抜12,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

木下 潮音 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

第一芙蓉法律事務所。東京都出身。弁護士。
早稲田大学法学部卒業。1982年10月司法試験合格、1985年4月司法修習終了。
1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。
2004年4月第一東京弁護士会副会長就任(2005年3月退任)、2010年4月東京大学法科大学院客員教授就任(2013年3月退任)、2013年4月東京工業大学副学長就任、現在に至る。
現在、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事。

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