施行直前!よくわかる労働者派遣法改正への対応とポイント

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※新型コロナウイルス対応のため、開催を中止しました。オンデマンド受講のみとなります。

~「派遣元」も「派遣先」も必須!わかりづらい派遣法は何をどうするのが適切か 徹底解説~

 改正労働者派遣法の施行が2020年4月に迫りました。
 今回の法改正は「派遣労働者の同一労働同一賃金の実現」をめざし派遣労働者の公平な待遇確保のため「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」という新たな手続きを求めています。
 すでに厚労省はQ&Aなど多くの資料を公表していますが複雑な内容が多く、すでに準備中の場合でも今後の対応に不安を感じている担当者は少なくないのではないでしょうか。
 そこで本セミナーでは、派遣実務に精通する元需給調整指導官の田原先生を講師にお招きして、施行目前の改正法への実務対応を重要ポイントにしぼり、具体例を交えて分かりやすく解説していただきます。
 何をしなければならないか、どうするのが自社にとって適切なのか等、施行を目前に控えて派遣元にも派遣先にもしっかりと確認していただく機会として、担当者の皆様はぜひご参加ください。

セミナー内容

1.同一労働同一賃金をめぐる非正規三法の改正

2.改正労働者派遣法への対応と実務
(1)派遣先均等・均衡方式の実務
 比較対象労働者の選定、提供すべき待遇情報、情報提供と手続き
 派遣先均等・均衡方式のメリット・デメリット
(2)労使協定方式の実務
 一般賃金との比較(基本給、賞与、手当等、退職金)、労使協定締結の手続き
 労使協定方式のメリット・デメリット
(3)派遣先としての対応

3.今後の課題
(1)新様式による契約書類作成実務と待遇の説明
(2)制度移行に伴う労働条件不利益変更

4.質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2020年3月5日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
会場
会場でのセミナー開催は中止となりました。
参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常19,800円(税抜18,000円)のところ、13,200円(税抜12,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン(ライブ中継)またはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

田原 咲世 氏(北桜労働法務事務所代表/特定社会保険労務士/元需給調整指導官)

■1968年6月
大阪の商店街で呉服商の末裔として産まれた生粋の浪速っ子
■1992年3月
立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業
■1994年3月
立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士課程前期卒、社会学修士号取得
■1994年4月
旧労働省入省、鹿児島、東京本省、北海道と異動。
■2003年4月
北海道教育大学非常勤講師併任
■2006年4月
北海道労働局で初の「女性派遣Gメン」として需給調整指導官拝命。派遣元責任者講習の講師も務める
■2008年3月
14年間の厚生労働省勤務を卒業
■2008年4月
社会保険労務士として北桜労働法務事務所を開業

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