～今後の高年者雇用に与える改正パート・有期法（均等・均衡待遇等）や注目裁判例の影響と対応～

　非正規社員と正社員との間の不合理な待遇格差を禁止するパート・有期法の改正が行われました。
　企業では定年退職者の雇用維持策として定年後再雇用制度を運用していますが、その多くが短時間・有期労働者として雇用されており、今回の法改正が求める均等・均衡待遇の法規制の対象になることには注意が必要です。今後は労働条件の設定や雇用管理において、定年後再雇用者にこれまでと同じ対応では問題になることも予想されます。
　また定年後再雇用であるという事情はパート・有期法でどこまで考慮されるでしょうか。定年時には定年前より賃金等が減額するのが一般的ですが、すでに最高裁判例をはじめ複数の事案で法的争いもあり、注意が必要です。
　そこで本セミナーでは、同一労働同一賃金問題に関する著書や講演等で定評のある企業側弁護士の高仲先生を講師にお招きし、法改正や判例をふまえた定年後再雇用制度の見直しと実務について分かりやすく解説いただきます。
　高年齢者雇用の増加とともにトラブルも増加しておりますので、担当者の皆様はこの機会をぜひご利用下さい。

セミナー内容

１．定年後再雇用制度に影響する法改正・裁判例の留意点
□改正パート・有期法、同一労働同一賃金ガイドライン
□長澤運輸事件（最高裁判決）ほか待遇差が争われた裁判例
□前提となる再雇用時の法規制の確認（高年齢者雇用安定法、高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ）

２．定年後再雇用制度の点検と見直しの実務（定年後再雇用制度チェックリスト）
□定年後再雇用の基準・待遇等の確認方法（就業規則等の規定で留意すべき条項は？）
□再雇用時の労働条件（待遇差の不合理性を判断する要素とは）
□待遇差の説明（パート・有期法１４条２項）を求められた場合の準備と工夫（説明方法・説明文書のサンプル等）

３．その他留意事項について
□今後の法制の動向への対応（70歳までの就労確保、高年齢雇用継続給付の廃止）等

４．質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ