実務に活かすH30年の注目労働判例解説

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~注目裁判例の企業実務への影響と実務上のポイント・H30年の労働事件を中心に~

 近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。
 労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が実際に企業実務に影響を及ぼすことも少なくなくありません。
 また労使間トラブルや紛争予防の観点からも労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
 そこで今回は成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きして、平成30年に出された裁判例を中心に注目労働事件の解説と、実務にいかすポイントや考え方等について解説いただきます。
 ぜひともご利用ください。

【取り上げる主な裁判例】
※最高裁判例及び実務上確認しておきたい下級審判例を予定(開催日までの動向により内容変更の可能性あり)

・ハマキョウレックス事件(最高裁第二小法廷 平成30年6月1日判決)有期・無期労働者の労働条件の相違が不合理か否か〔労契法20条〕が争われた事案
・長澤運輸事件(最高裁第二小法廷 平成30年6月1日判決)労契法20条の紛争において有期労働者が定年後の継続雇用であった事案
・イビデン事件(最高裁第一小法廷 平成30年2月15日判決) グループ会社の従業員へのセクハラに対する親会社の対応義務に関する事案
・日本ケミカル事件(最高裁第一小法廷 平成30年7月19日判決) 固定残業代が法律上の時間外割増賃金に当たるか否かが争われた事案
・停職処分取消請求事件(最高裁第三小法廷 平成30年11月6日判決) セクハラ〔カスタマーハラスメント〕に関する事案
・土電ハイヤー事件(高知地裁 平成30年3月16日判決) 年休取得分を賃金から控除する制度が許されないとされた事案

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2019年2月18日(月)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お申込み
下記フォーム、またはファックス(申込み用紙)にてお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

原 昌登 氏(成蹊大学法学部 教授)

1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員(受入先:東京大学)、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。

著書

原 昌登『コンパクト労働法』新世社・2014年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法(第2版)』弘文堂・2017年 など

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