副業・兼業問題と企業に求められる対応
～副業・兼業について理論と実務の両面から確認し対応を検討する～
多様な人材の活躍促進や多様な働き方の促進に向けた国の施策が強化される方向にあるなか、副業・兼業に関しても厚生労働省が「副業・兼業に取り組む企業の事例について」を公表するなど、副業・兼業への取組みの検討を企業に対して促すような動向が見られています。
労働者のスキルアップやキャリアアップ、それらによる自社の職務での貢献や生産性向上等、副業・兼業の導入は労使にとって意義があると考えられますが、企業側においては副業・兼業制度における許可手続のあり方や、労働時間の通算や健康管理など労務管理上の課題もある等の懸念から、いまだ制度の導入には慎重な人事担当者も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、副業・兼業をめぐる現状をふまえながら、法的理論と実務の両面から問題を確認し、今後の企業対応のあり方について検討します。
このテーマに詳しい弁護士の宇賀神先生を講師にお招きし、企業の実務対応における留意点等、施策を検討する際のポイントもわかりやすくご解説いただきます。 企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。
【ポイント】
・副業・兼業の現状
・副業・兼業を解禁しなければならないのか
・制度の構築と運用の実際（許可制の可否、制限等について）
・副業・兼業者の労務管理の実際（労働時間や健康管理、残業や配転等）
・副業・兼業でのノウハウの活用と情報管理 他
（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）
注意事項等
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りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ
