～フリーランス新法の企業実務への影響と実務対応上の留意点とは～

　フリーランス保護のための新しい法律となる「フリーランス新法」（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が本年4月に成立し、5月に公布されました。フリーランスを保護の対象とした初めての法律として注目されます。
　近年フリーランスとして働く人は増加傾向にあり、企業活動においてもフリーランスへの業務委託が身近なことにもなりつつある中、このフリーランス新法は企業実務にどのような影響があるでしょうか。
　この法律では、フリーランスに業務委託する委託者に対し、契約条件書面交付義務などの下請法と同様の規制を課すほか、限定的にハラスメント防止措置等の労働者類似の保護を与え、これらの違反に広く行政の指導を可能とするものとなっています。昨今はフリーランスをめぐるトラブルの増加も問題になっており、この新法は遅くとも来年11月頃までに施行される見込みであることから、現在フリーランスを活用している企業はもとより、今後フリーランスとの業務を検討しているご担当者においても、この新法を理解し必要な対応を確認しておくことは重要であると思われます。
　そこで今回は労働開発研究会発行「フリーランスハンドブック（2021年）」の執筆や、厚労省委託事業の「フリーランス・トラブル110番」に相談弁護士として携わり、フリーランスをめぐる問題に詳しい弁護士の宇賀神先生を講師にお招きし、フリーランス新法の企業実務への影響と実務対応上の留意点等について解説していただきます。企業や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様は、この機会をぜひご利用ください。

【ポイント】

・フリーランス新法の項目と企業への影響
・規制の範囲とその内容
・フリーランスをめぐる現状と今後の課題（フリーランス・トラブル110番など）
・フリーランスをめぐる規制の見通し　他

（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

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