これからの労働時間規制と企業の対策

~働き方改革における重点項目「長時間労働是正」への実務対応等について~

 国の働き方改革の実現に向けた法整備の中でも、とりわけ企業への影響が大きいものの一つが「労働時間規制」です。これまでも常に問題とされてきた企業における長時間労働は、時間外労働時間の上限時間である限度基準を法律にすることで規制を強化し、また罰則をもって強制するという方向で、今後の法改正にむけて進んでおり、現時点では厚生労働省の労働政策審議会が取りまとめた建議「時間外労働の上限規制等について」において方向性が示されております。

 ほかにも労働時間規制をめぐっては、厚生労働省が本年1月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発出するなど、長時間労働問題は企業の労務管理において対応が急がれることは間違いありません。

 そこで今回は重要性を増す長時間労働問題への対策について、残業規制をめぐる法改正への対応もふまえて、企業側弁護士の高仲先生を講師にお招きし解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
労働時間規制に関し注意すべき動向(「時間外労働の上限規制等について」(建議)、「労働時間適正把握ガイドライン」)、長時間労働の是正に向けた対策と法的留意点 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年8月1日(火)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

高仲 幸雄 氏(弁護士 中山・男澤法律事務所 パートナー)

平成12年 3月 早稲田大学法学部卒業
平成15年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
平成21年以降 国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
平成25年 1月 パートナー就任

著書

「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著 中央経済社 平成23年)
「年次有給休暇の取扱いQ&A」(労務事情 平成23年9月1日号)
「残業代の計算と支払方法に関する実務Q&A」(労務事情 平成24年3月15日号)
「パワハラ問題の検討・対応手順と注意すべきポイント」(Business Law Journal 2012年6月号)
「電子商取引法ハンドブック<第2版>」(共著 中央経済社 2012年10月)
「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令 平成24年11月)
「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規 平成25年)
「実務家のための 労働判例読みこなし術」(労務行政 2013年9月)
「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」(共著 中央経済社 2013年12月)
「今日からおぼえる!労働法基本のき 【第1回~第12回】」(労務事情)
「SNS問題」に関する実務対策と規定・研修の見直し(ビジネスガイド 2014年9月号)
「降職・降格の実務 紛争を招かないためのモデル規定例と実務上の検討手順」(労政時報 第3885号 2015年3月)
「人事担当者が知っておくべき採用選考に関する法的留意点」(人事実務 2015年4月号) ほか多数。

ページトップ