採用する人材・しない人材の見極め方

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~弁護士と産業医が考える~採るべき人材を「見誤らない」ための留意点とは~

 昨今は採用にまつわるトラブルが企業の労務リスクの1つになっています。なかでも、ようやく入社に至ったものの、入社後まもなく離職してしまう、採用時の期待に反して実務で貢献がなされない、入社後早々にメンタルトラブルを抱えて休職に、など採用後に問題が発生する事例も多く見られるようになっています。
 採用の難しさが増している状況で、採用後のミスマッチを減らすことは大変重要で、入社後の人材活用のカギとなると言えます。
 そこで本セミナーでは、雇入れるべき人材をいかに見極めるかについて、企業側弁護士と産業医、講師2名をお招きし、各専門分野の視点から豊富な事例をもとに具体的に解説していただきます。
 雇用や解雇をめぐる労務トラブルへの注意等もふまえて実践的にお話しいただきますので、企業の採用担当者をはじめ人事・総務・労務を担当する皆様のお申込みをお待ちしております。

※受講対象者は企業の人事労務・採用担当者様に限定させていただきます。予めご了承ください。

セミナー内容

1.採用時の情報収集についての法的留意点
・採用時の情報収集はどこまでできるか(関連法、行政通達等をベースに)
・調査の自由と限界、情報収集の実務上の留意点、情報の取扱い など

2.募集・面接・入社試験での留意点(書類選考や面接で何をみるか)
・企業側からの情報発信のあり方
・書類選考の意義、応募者からの書類の見方(履歴書、エントリーシートからわかること)
・適性検査の効力、筆記試験の効力
・面接の方法、面接の回数、面接時の質問内容と返答内容、行動の見方
・簡単な質問で見極める方法
・健康状態等の確認
・中途採用者の前職状況(退職理由)の確認
・オンライン面接での留意点 など

3.採否決定以降の留意点(内定・採用・試用期間・本採用の段階)
・内定取消の判断、使用期間延長や本採用拒否の判断 など

4.近時の精神疾患等をめぐる問題への対応

5.まとめ

★各内容について企業側弁護士が考えるポイント・産業医が考えるポイントをそれぞれ解説します
(上記の開催内容は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)

注意事項等

※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 11月1日~12月1日(講演時間は、約3時間)
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。

参加費用

19,800円(税抜18,000円)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

鈴木 安名 氏(医学博士・産業医/一般社団法人産業保健メンタルヘルス研究会代表理事)

11年前に臨床医(消化器内科、一般内科)から産業精神保健に転身。
趣味は鉱物採集、雲の観察、撮影、スキューバ・ダイビング、最近は淡水エビの飼育と絵画鑑賞。
モットー;すべてのビジネスパースンから学ぶ!
所属医学会
日本産業衛生学会 、日本消化器内視鏡学会、日本産業精神保健学会

著書

単行本、他
1.ケースに学ぶ職場のメンタルヘルス対策
鈴木 安名 メンタルヘルスハンドブック 10-71 2011年6月
2.メンタルヘルス不調者への対応Q&A
鈴木 安名 労政時報 (3762) 17-41 2009年
3.ケースに学ぶメンタルヘルス対策の進め方 鈴木安名 北岡大介 (担当:共著)
産労総合研究所 2011年6月 ISBN:978-4-86326-100-6 C2032
最近の地裁・高裁の10判例を基に人事担当者が行うべきメンタルヘルス対策を対談形式で解説。
4.人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本
(財)労働科学研究所出版部 2005年 ISBN:4-89760-308-0
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(共著 労働開発研究会)
主として専属産業医を選任する義務のない、中小規模の事業所、法人におけるメンタルヘルス対策について解説

学術論文
1.人事担当者によるメンタルヘルス不調者に対する適応支援の試み
鈴木安名、坂部善久、山岡直人、川見昌子、寺村 孝、池田信吾
労働科学 86(5) 268-271 2010年
2.短報:職場復帰支援における就業上の措置の通知方法をめぐって
鈴木 安名 産業精神保健 18(1) 66-68 2010年
3.メンタルヘルス対応における人事担当者の判断基準について
鈴木 安名、吉川 徹、田原裕之、荒薦優子、鈴木規普、坂部善久、川見昌子、西山和幸
労働科学 86(1) 9-18 2010年
4.専属産業医の選任義務のない法人における人事担当者によるメンタルヘルス施策立案
鈴木 安名 労働科学 84(3) 75-88 2008年

増田 陳彦 氏(弁護士 ひかり協同法律事務所)

1999年中央大学法学部法律学科卒業、2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん、紛争予防を重視している。

著書

主な著書に「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会)、「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(共著 中央経済社)、「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(共著 労働開発研究会)、「詳解 働き方改革関連法」(共著 労働開発研究会)などがある。

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