訴訟を見据えた実務対応シリーズ(全5回)「3.ハラスメント」

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~企業の人事労務リスクと訴訟への対応に関して解説する全5回セミナー・第3回~

 昨今の企業の人事労務においては、労使間のトラブルが訴訟に発展してしまう事例も多数あり、たとえば、労働審判の事件数は制度創設以来過去最高を更新しています。
 他方で、人事労務担当者が訴訟対応の実務について学ぶ機会は多くないと思われます。訴訟に発展しうる事案に直面した際に、人事労務担当者として何を確認し、記録し、対応方針をどう決めるべきか。労働訴訟に関する最低限の知識を備えることも重要になっているのではないでしょうか。
 そこで、人事労務担当者が知っておきたい「訴訟を見据えた実務対応」について解説するセミナーを全5回で開催いたします。この問題に詳しい弁護士の壱岐先生を講師にお招きし、労働法全般・労働訴訟全般に関する基礎知識をおさえた上で、企業の人事労務リスクが高い4テーマ(解雇・雇用終了、ハラスメント、給与・労働時間、メンタルヘルス)に関して、訴訟を見据えた対応方針の検討方法や準備等について詳しく解説していただきます。
 企業の人事労務の実務に関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

【訴訟を見据えた実務対応シリーズ(全5回)】
1.全体知識:労働法全般・労働審判を含む労働訴訟全般に関する基礎知識(入門編)/2月24日開催
2.解雇・雇用終了/3月18日開催
3.ハラスメント/4月25日開催
4.給与・労働時間/5月27日開催
5.メンタルヘルス/6月17日開催
各回の内容については各開催案内ページにてご確認をお願いいたします。

セミナー内容

「3.ハラスメント」
1. ハラスメントの基礎知識
・ハラスメントの概念・類型
・平時から使用者が負っている義務内容
・ハラスメントを理由とした「不利益取扱い」に注意
・使用者が追及される可能性のある法的責任
・親会社の相談体制整備と信義則上の対応義務
・役員に対する責任追及の可能性? など

2. 先を見据えたハラスメント対応
・ヒアリングの順序
・「日付」や「客観的資料」の有無を確認
・ヒアリングを記録する際のポイント
・顧問弁護士をヒアリング聴取者にして良いか?
・プライバシーへの慎重な配慮の必要性
・ハラスメント相談窓口の体制・立ち位置 など

3. ハラスメント事案の着地点の検討
・真相が不明な場合、「現状維持」で良いか?
・ハラスメントを巡る時勢、レピュテーションリスクの増大
・紛争化させないためのフォロー
・紛争が顕在化した場合の対応方針 など

4. まとめ、質疑応答
※ライブ配信当日は質疑応答の実施を予定しております

(上記項目等は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)

注意事項等

※オンラインはZoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 5月13日~6月13日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(ライブ配信または録画配信のみ)となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。
選択がない場合は、ライブ配信受講とさせていただきます。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常19,800円(税抜18,000円)のところ、13,200円(税抜12,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

壱岐 祐哉 氏(弁護士 中村・角田・松本法律事務所)

平成28年11月 司法試験予備試験合格
平成29年 9月 司法試験合格
平成30年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
令和元年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
中村・角田・松本法律事務所所属

労働審判等を含む訴訟・紛争対応のほか、企業法務全般を扱う。

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