～制度設計にあたっての法的留意点、具体的な運用方法～

残業が多い業種などでは定額残業代制度を導入するケースがありますが、テックジャパン事件最高裁判決（平24.3.8）では、残業分の明示が必要であると判断するなど、定額残業代が合法と認められるためには、正しい制度設計と運用が欠かせません。

また、企業秩序の維持のため、従業員の業務上の非行等を理由に懲戒処分を課すことがありますが、こちらも制度設計や運用を誤ると労使間トラブルに発展することも考えられます。

今回は使用者側弁護士として経営法曹会議に所属し、多くの企業への指導や多数の労働裁判を担当している岡崎教行氏をお招きし、正しい制度設計と運用のポイントを解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛　https://www.rodo.co.jp/movie/55204/

【セミナー内容】

１．割増賃金の定額払いの設計と運用
(1) これまでの判例、裁判例のまとめ
(2) 定額払いとして認められるための要件
(3) 運用にあたっての留意点

２．懲戒制度の設計方法
(1) 懲戒処分の意義、根拠及び限界
(2) 懲戒処分が有効とされるための要件
(3) 懲戒制度の就業規則への定め方
(4) 懲戒処分の進め方

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。