割増賃金の定額払い、懲戒制度の設計方法と運用実務(新潟会場)★

~制度設計にあたっての法的留意点、具体的な運用方法~

残業が多い業種などでは定額残業代制度を導入するケースがありますが、テックジャパン事件最高裁判決(平24.3.8)では、残業分の明示が必要であると判断するなど、定額残業代が合法と認められるためには、正しい制度設計と運用が欠かせません。

また、企業秩序の維持のため、従業員の業務上の非行等を理由に懲戒処分を課すことがありますが、こちらも制度設計や運用を誤ると労使間トラブルに発展することも考えられます。

今回は使用者側弁護士として経営法曹会議に所属し、多くの企業への指導や多数の労働裁判を担当している岡崎教行氏をお招きし、正しい制度設計と運用のポイントを解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【セミナー内容】

1.割増賃金の定額払いの設計と運用
(1) これまでの判例、裁判例のまとめ
(2) 定額払いとして認められるための要件
(3) 運用にあたっての留意点

2.懲戒制度の設計方法
(1) 懲戒処分の意義、根拠及び限界
(2) 懲戒処分が有効とされるための要件
(3) 懲戒制度の就業規則への定め方
(4) 懲戒処分の進め方

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2014年9月12日(金)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター) 中会議室201 ※会場案内はこちら
TEL:025-246-8400
新潟市中央区万代島6-1
※お車でお越しの際は、万代島駐車場A~Eをご利用の場合は、1社につき2時間分の駐車券を発行します。
※JR新潟駅から徒歩20分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤、古井)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士 岡崎 教行 氏

1977年生まれ
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
経営法曹会議会員

著書

「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆) ビジネスガイド2014年4月臨時増刊号「最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務」「日本航空事件」(日本法令) ビジネス法務2014年7月号「間接差別の広範化」(中央経済社)

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