待ったなし! 改正育児・介護休業法と改正均等法への実務対応(東京)

~来年1月施行の法改正に対応できていますか?~

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、来年1月から施行されます。
改正の主旨は、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備することを目的とするものです。各企業においては制度の見直しや要員配置等についての見直しが迫られることになります。
本セミナーでは、木下潮音弁護士をお迎えし、改正の内容と企業の実務対応について解説いただきます。
皆様のお越しをお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日読者専用サイト内で公開予定です。※

セミナー内容

1.改正育児・介護休業法、改正均等法の内容
(1) 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
(2) 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
(3) 妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備
2.企業の実務対応と留意点

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2016年10月17日(月)14:00~16:00(受付開始 13:30)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第二会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

150名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社東京支社(担当:米山、相澤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp

講師プロフィール

木下 潮音 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

早稲田大学法学部卒業
昭和60年弁護士登録(第37期)
平成4年イリノイ大学カレッジオブロー卒業
LLM取得
平成16年4月~17年3月
第一東京弁護士会副会長
平成22年4月~25年3月
東京大学法科大学院客員教授
平成25年4月~
東京工業大学副学長

現在
経営法曹会議常任幹事
日本労働法学会理事

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