改正労働者派遣法(案)の解説と今後の実務対応(大阪会場)★

~9月1日の施行(予定)後、早急に対応すべきこと~

今国会に上程されている改正労働者派遣法は、6月19日に衆議院で可決され、現在参議院で審議中です。今回の法改正の内容は多岐にわたりますが、とりわけ派遣期間制限の考え方の変更、「申込みみなし制度」の維持・拡大など、「派遣」という働き方について、大きな見直しが行われ、派遣労働者、派遣元企業、派遣先企業にとって、多大な影響を与えることになります。

そこで今回は、労働問題に詳しい村本弁護士をお迎えし、改正労働者派遣法の内容の解説とそれに対応した労務管理のあり方、施行後早急に対応すべきことについてご講演いただきます。皆様のお越しをお待ちしております。

※開催時点で改正法が未成立の場合には、今後の見通しとともに現行法における実務上の課題(労働契約申し込みみなし制度への対応等)を解説いただく予定です。

セミナー内容

1.特別労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別の廃止
2.「業務」単位から「事業所・個人」単位へ
3.専門26業務から無期雇用派遣へ
4.派遣労働者の保護(均衡待遇等)の拡充
5.「申込みみなし制度」の維持・拡大
6.派遣期間制限に関する経過措置
7.施行(9月1日予定)後、早急に対応すべきこと

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2015年9月4日(金)13:30~16:30(受付開始13:00)
会場

ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)7階 ホール
・京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って1番出口より東へ約350m
・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。1番出口より東へ約350m
・JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき2名様まで無料
読者の方で3名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

400名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社 大阪支社
〒530-0047
大阪市北区西天満5-8-15 八千代ビル別館
【TEL】06-6313-1921
【FAX】06-6313-1923
【WEB】https://www.rodo.co.jp/
【E-mail】osaka@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩 氏

2004年 京都大学法学部卒業
2006年 京都大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録
2009年 経営法曹会議入会
北浜法律事務所にて、訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事
2015年 村本綜合法律事務所を開設

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