労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 の一部を改正する省令の施行について

2019.06.07 基発0614第1号
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

通達ダウンロード

※ボタンをクリックすると通達PDFデータがダウンロードできます。

基発0614第1号
令和元年6月14日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長
     (公印省略)

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第12号)が本日公布され、施行されたところである。
 ついては、下記の事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。

第1 改正の趣旨
 労働者災害補償保険制度においては、事業の種類ごとに保険料率が定められているが、事業の種類が同一であっても、業務災害について支給された労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による保険給付及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年労働省令第30号)の規定による特別支給金の額と保険料の額から算定されるメリット収支率の値に応じ、個別事業の保険料率を増減(最大で-40%から+40%まで)し、事業主の労働災害防止努力の促進や保険料負担の公平性の確保を図っているところである。
 今般、毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと等により、スライド率や最低保障額が低くなっていた場合があったことを踏まえ、過少給付であった方については、その差額に相当する分等を追加給付として支給するところ、当該追加給付の額について、メリット収支率の算定に反映させないようにするため、所要の改正を行ったものである。

第2 改正の内容
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。)第12条第3項の規定に基づき、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)第18条及び第18条の2の特例について、追加給付の額を徴収法第12条第3項又は第20条第1項のメリット収支率の算定に、反映させないものとしたこと。

ジャンル:

あわせて読みたい

ページトップ