死亡災害の増加に対応した労働災害防止緊急対策の実施について
基発0906第２号
平成22年９月６日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長
（公印省略）
死亡災害の増加に対応した労働災害防止緊急対策の実施について
労働災害については、死亡者数及び休業４日以上の死傷者数ともに長期的に減少しきており、平成21年における死亡者数は1,075人で、前年比193人減（－15.2％）と初めて1,100人を下回り過去最少となったところである。
しかしながら、本年においては、８月公表の速報値（以下同じ。）で死亡者数が574人に達し、前年同期に比べて66人、13.0％の大幅な増加となっている。同様に死傷者数についても、６月末現在の速報値で29,056人に達し、前年同期に比べて604人、2.1％の増加となっている。
その内容を見ると、建設業における墜落・転落、陸上貨物運送事業における交通事故、今夏の猛暑による熱中症、林業作業中の災害といった特定の死亡災害（以下「特定災害」という。）等の増加が目立っている。
このため、このような労働災害の増加傾向に歯止めをかけるべく、下記事項に留意の上、特定災害その他管内の労働災害発生状況を踏まえ、監督指導、個別指導等の実施、関係事業者団体への要請、労働災害防止に係る広報を行う等の労働災害防止緊急対策を実施されたい。
なお、別添のとおり関係団体に緊急要請しているので留意されたい。
おって、本年６月18日に閣議決定された新成長戦略においては、「労働災害のない社会を目指しつつ、労働災害発生件数を2020年度までに30％引き下げる。」との目標が掲げられたこと、本年度に新たに設置された労働政策審議会点検評価部会において、上記関議決定に関連して、2010年度の行政目標として労働災害発生件数（休業４日以上の死傷災害）の３％削減（対前年）を掲げているので、この点にも留意して積極的に対策を推進されたい。
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